石川県は8日、能登半島地震で被災し、二次災害の危険などから自宅に長期間住めないと見込まれる同県珠洲市の4地区37世帯について、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定した。認定は同地震では初。対象世帯は家屋の損壊程度にかかわらず、全壊相当の最大300万円の支援金が支給される。
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仮置き場で分別される災害ごみ(3月27日、石川県珠洲市で)=尾賀聡撮影 県によると、認定されたのは、仁江(23世帯)、清水(5世帯)、大谷町東西(8世帯)、同町大浜(1世帯)の4地区。避難指示が解除されておらず、土砂災害の恐れがあり、対策工事に2、3年かかるなどの認定要件に該当すると判断した。
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