2026年11月22日 22時45分
AI


中国はアメリカに対抗するため、AI人材育成パイプラインの構築に力を入れています。半数の省および地方自治体にAI教育に関する義務が課せられていますが、AIリテラシーを測定するための標準的な枠組みは確立されておらず、学校に評価が任せられている不安定さも指摘されています。

Inside China’s drive to build an AI-native generation | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/inside-chinas-drive-build-an-ai-native-generation-2026-11-16/

ロイターによると、年間3万9000ドル(約620万円)の学費を要する北京の私立学校「北京市新英才学校(Beijing New Talent Academy)」では、AI、ロボット工学、プログラミングを含む独自のデジタルイノベーションカリキュラムを構築しており、人気のある中国システムの機能を取り入れた教室用AIモデルも導入しているとのこと。

ロイターが取材した13歳の学生は、イーロン・マスク氏を崇拝してコンピューターサイエンティストになることを夢見ていると語り、すでにAIで宿題配信プラットフォームや中古マーケットプレイスなど200以上のアプリを開発した上で本物の投資家にアイデアの売り込みもしていたそうです。ほかにも、北京市新英才学校の学生たちはヒューマノイドロボットをプログラムしてサッカーをしたり、コーディングワークショップに参加したり、フライトシミュレーターでトレーニングしたりと、最先端のテクノロジーを学習・実践しています。

北京市新英才学校のリュウ・ウェイ校長は、「この学校でも、AI科学者や技術者になるのは少数の学生だけです。それ以外の目的は、AIを学習と創造のための日常的なツールにすることです」と語りました。また、AIが教育を阻害している可能性が考えられていることについては、「AIに完全な解答を求めるのではなく、まずは自力でコーディング問題を解こうとし、その後にヒントを求めるようにしています。AIは自分を助けてくれるツールであり、依存するものではないと考えています」と説明しました。

中国はAIおよびロボティクスの技術をアメリカとの経済的将来および技術的競争の中心と見なしており、国内開発のイノベーションを早期に活用できることを期待しています。その一環が北京市新英才学校のような高度な学校教育であり、中国政府は2030年までにAIリテラシーを学童の間で普遍的にしたいと考えているとロイターは報じています。


実際に、中国の省や地方自治体のほぼ半数が、拘束力のあるAIリテラシー教育計画を策定しています。上海では、1学年あたり少なくとも30時間の年次教育をAIスキルに関する授業に義務付けています。また、中国政府はAIを生徒の健康監視に統合するとともに、教育現場にAIを試験導入する学校を100施設設立することを予定しています。その他の複数の地域では、2027年までにAIリテラシーを入学試験に直接統合する計画を明かしています。

また、安徽省の農村部から数百km離れた位置にある秦清高校では、中国の裕福な都市部が直面する「有能な教員の不足」という問題を解決するために、AIを用いています。校長のヤン・ティエンリ氏によると、同校の4000人の生徒は、AIが作成した教材を通じて主要科目を学んでおり、タブレットで個別化された授業を受講し、つまずいたところはAIエージェントに相談して理解を助けるようにしていると明かしました。ティエンリ氏は「AIエージェントは疲労に悩まされず、生徒が基本的な質問をしてもあきれてしまうようなことも決してありません」と述べています。

ロイターが100件以上の政府調達文書を精査したところ、中国当局は2025年から2026年にかけてAI教室用設備、研修、および教育プラットフォームに対し、少なくとも3100万ドル(約50億円)を投じていたことが判明しました。数千に及ぶ地方予算に分散しているため、実際の数値はおそらくはるかに高いとロイターは指摘しています。

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