2026年10月14日 22:00
宮城県が仙台市などでの「企業立地奨励金」の上限を引き下げる方針を示したことについて、仙台市の郡市長は見直しを求めました。
宮城県内に工場を新設する企業に交付する「企業立地奨励金」について、県は「人口減少が進む地方への投資を誘導する」とし、産業集積度が高い仙台市と大和町での工場新設に関してこれまでの上限 最大40億円から5億円へと大幅に引き下げる方針です。
この方針に仙台市の郡市長は、10月14日の定例会見で「大学や研究機関が集積する仙台市に進出を求める企業が少なくない」とし、宮城県に見直しを求めました。
郡 和子 仙台市長
「本市への民間投資を呼び込むうえで支障が生じてくるのではないか」
「法人事業税の超過県税である“みやぎ発展税”が原資になっているもので、この制度の課税対象法人の8割が仙台市の事業者」
「税の公平性の観点からもどう考えるのかということについて、議論を進めなければいけないのでは」
一方、村井知事は仙台市からの申し入れがあれば「協議に応じる」としつつ、仙台市と大和町に理解を求めました。
村井 嘉浩 知事
「過疎地等の活性化につながるものなので、県としては県全体のことを考えながら対応していきたい」
「企業立地奨励金」の改正は2027年1月から適用される予定です。
最終更新日：2026年10月14日 22:00