Binanceの初期段階プロジェクト取引プラットフォーム「Binance Alpha」は9日（現地時間）、SUP、CUDISなど14トークンを上場廃止すると発表した。
上場廃止の対象はSUP、CUDIS、PYTHIA、BLUM、KIN、DN、GAIA、STRIKE、CDL、KO、VRA、EPT、SLX、CAIの14銘柄。上場廃止の時点は日本時間基準で同日午後5時となる。
Binance Alpha側は、上場廃止後も利用者が該当トークンを出金または売却することは可能だと説明した。ただし新規購入はできなくなる。Binance Alphaは初期段階の暗号資産プロジェクトを紹介し取引を支援するプラットフォームで、有望なプロジェクトを早期に発掘して利用者に提供する役割を担っている。
今回の上場廃止は、Binanceがブラジル市場で別途進めているトークン整理とは別個の措置だ。Binanceはブラジル居住の利用者を対象に、22種類の暗号資産の取引を10月27日から停止すると別途発表している。
ブラジル向け上場廃止リストには、Verge（XVG）、Ethena USDe（USDE）、TerraClassicUSD（USTC）、Decred（DCR）、Dusk（DUSK）、PIVX（PIVX）、MANTRA（MANTRA）、Harmony（ONE）、Ravencoin（RVN）、Zilliqa（ZIL）、Secret（SCRT）などが含まれた。このほかBB、GMT、TFUEL、ONT、ACX、HIT、PYR、VANRY、VIC、ICX、STORJも対象となる。
Binanceは、ブラジル利用者に限定された今回の措置が他地域の利用者には影響しないと強調した。10月27日までは従来どおり取引でき、以降も口座に残っている該当トークンの出金や再投資は可能だ。
ブラジル市場ではトークン上場廃止とともに、8つの金融商品・サービスへのアクセスも制限される。Binance Loans、Binance Pool、クラウドマイニング、証拠金取引、Launchpool、Megadrop、HODLerエアドロップ、Alpha 2.0が対象となる。ブラジルの顧客は該当サービスで新規ポジションを開設できなくなり、既存のローン商品は返済専用モードに切り替わる。
Binanceは10月29日から、ブラジルの利用者基盤を現地設立法人へ移管する作業も開始する。規制要件に合わせて運営を現地化するための措置だ。あわせて11月1日からは、国際暗号資産送金を利用するブラジル顧客に対し、送金目的と取引相手情報の提出を求める追加のコンプライアンス手続きも導入される。該当情報がなければ出金は処理されず、受取送金も受取人の確認手続きが完了するまで遅延する可能性がある。
Binance Alphaによる14トークンの上場廃止は、初期段階プロジェクトの流動性と取引量を定期的に点検し、基準に満たないトークンを整理する通常の運用手続きの一環とみられる。上場廃止対象トークンを保有する投資家は、売却機会が制限される前にポジションを整理するか、出金して他の取引所や個人ウォレットへ移すかを判断する必要がある状況だ。