大阪都構想の法定協議会で意見を述べる横山英幸大阪市長＝1日午前、大阪府庁（南雲都撮影）
大阪都構想の制度案を作る大阪府市の法定協議会が1日開かれ、大阪市を廃止して再編される4特別区の議員の報酬を大阪市議と同等にすることが決まった。市議の報酬は今年4月時点で月額77万4000円。全国市議会議長会の調査によると、東京23区を含む全国815市区の平均報酬月額（昨年12月時点）は42万9000円で、今後議論を呼ぶ可能性もある。
4特別区の人口は52万〜88万人。全国市議会議長会の調査によると、人口50万人以上の市区で議員の平均報酬月額は72万4000円となっており、大阪の特別区議の報酬は5万円高い。
法定協での制度設計は大阪維新の会の委員のみで進められている。維新は結党以来、議員報酬カットなどの行財政改革で政策の財源を生み出し、支持を広げてきた。
法定協終了後、記者団の取材に応じた横山英幸市長（維新代表代行）らに対しては、議員報酬について「維新だけで（法定協の議論を）やっているからこそ、切り込める部分だったのでは」との質問が出た。
横山氏は市議の報酬について「これまでも削減を続けてきた」と強調。議員定数も含めた議会のコスト全体で見る必要があるとし「議会の経費全般でみると、他の自治体よりスリムで効率的な議会が誕生するのではないか」と述べた。
今回の制度案で4特別区の議員定数は13〜22とされ、同じ人口規模の政令市や東京23区の定数と比べて30前後少ない。