高知市議会の消防広域化調査特別委員会は、9月30日の本会議で「必要な条件が揃うまでは、法定協議会や広域連合の設置を拙速に進めることがないよう求める」との中間報告を行いました。
高知市議会9月定例会は30日が最終日で、2026年6月に市議会に設置された消防広域化調査特別委員会の山根堂宏委員長が冒頭で中間報告を行いました。
■山根委員長
「広域化に重要なのは消防力の維持・向上、適切な市民サービスの継続、そのための参加市町村の合意、議会の理解、消防職員の納得、行政負担の明確化等であって、これらが確認されないまま、現行スケジュールを優先して広域化を推し進めるべきではないと考える」
この上で、「必要な条件が整うまでは、法定協議会や広域連合の設置を拙速に進めることがないよう求める」と強調しました。
これに対し、桑名市長は。
■桑名市長
「消防広域化調査特別委員会の中間報告や会議中に皆様から頂きましたご意見も踏まえながら、引き続き主体的かつ積極的に協議に参加をし、本市の意見をしっかり申し述べてまいる」
このほか本会議では、物価高対策などを盛り込んだ19億4800万円の一般会計補正予算案など、執行部提出の28議案をすべて可決して閉会しました。