2026年6月9日 11:19
熊本県の旅行支援事業を巡り、県の上層部の対応に問題があると公益通報を行った県の職員が、その後懲戒処分を受けたのは不当だとして不服審査を申し立て、8日から県人事委員会による審理が始まりました。
通報者は、県の旅行支援事業で旅行会社が補助金を不適切に受給し、県の幹部がこれを見逃すよう指示したとして、「公益通報者保護法」に基づき、報道機関に外部通報を行いました。
一方、見逃しの指示はなかったとする県の第三者委員会の調査結果が公表された直後、通報者は部下へのパワハラを理由に減給3か月の懲戒処分を受けていました。
8日の審理では、パワハラを受けたとされる2人の職員の証人尋問が開かれ、2人がパワハラと主張する行為の詳細を証言しました。次回の審理は7月7日に開かれる予定です。
最終更新日：2026年6月9日 12:23