こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
近年の選挙では、SNS上で偽・誤情報が拡散される事例が相次ぎ、有権者が正しい情報に基づいて判断できる環境をどう守るかが、大きな課題となっています。こうしたなか、自民・公明・中道改革連合などで構成する与野党協議会が、4月27日に国会内で会合を開き、SNS事業者の責任明確化に向けた法案骨子を、来月中にまとめる方針で一致したと報じられました。神戸市北区にお住まいの皆さまにも関わる大切なテーマですので、要点を整理してご紹介いたします。
● 与野党協議会で何が話し合われたのか
今回の協議会では、選挙運動に関するSNS上の偽・誤情報への対応が議題となりました。複数の党のSNS担当者からの意見も踏まえ、法案の骨子について、来月中に方向性を示す方針で一致したとされています。協議会には、自民党、中道改革連合、公明党のほか、立憲民主党も参加しており、各党が幅広く意見を出し合う場となっているとのことです。記事によれば、公明党の石川博崇参院幹事長も出席し、SNS事業者からのヒアリング結果を踏まえて議論が進められています。
● 「事業者の自主的取り組み」と「制度づくり」のバランス
石川氏は、選挙の公正さや健全性の確保が課題となっているなか、生成AI（人工知能）で作成した動画などについて、表示を義務づける必要性などを主張したと伝えられています。一方で、事業者側の自主的な取り組みを尊重しながら、人権とのバランスや「アテンション・エコノミー（人々の関心を集めて収益を得る仕組み）」への対応も含めて、丁寧に議論を重ねる姿勢が示されました。法律で一方的に縛るのではなく、事業者と社会の合意点を探っていく姿勢は、表現の自由を守るうえでも大切な視点だと感じます。
選挙は、私たち一人ひとりが地域や国の未来を選び取る、何より大切な機会です。SNSで広がる偽情報によって、皆さまの判断が歪められることは決してあってはなりません。今後の法整備の動きを注視しつつ、神戸市北区においても、正しい情報をきちんとお届けする責任を果たしてまいります。
（出典：神戸新聞）
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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