2019年12月、ロンドンで撮影。REUTERS/Toby Melville
[ワシントン １８日 ロイター] – 米国務省は、欧州などでヘイトスピーチやテロ関連宣伝などと見なされて禁止されたコンテンツの視聴を可能にするオンラインポータルサイトの開発を進めている。トランプ政権の立場では、これは「検閲」への対抗措置とされている。事情に詳しい３人の関係者が明かした。
関係者によると、「ｆｒｅｅｄｏｍ．ｇｏｖ」と呼ばれるこのサイトは、ＶＰＮ（仮想プライベート・ネットワーク）機能を組み込み、利用者が米国内からアクセスしたように見せかける案が検討されている。利用者のサイト上での動向は追跡されない。
先週のミュンヘン安全保障会議で予定されていた公表は遅れている。ロイターはその理由を確認できなかったが、２人の関係者は国務省内で法律専門家を含めた一部から懸念の声が上がっていると述べた。
ポータルサイト開発計画は、貿易やウクライナ、デンマーク自治領グリーンランドといった問題で既に高まっているトランプ政権と欧州の伝統的な米同盟国の緊張をさらに増幅させかねない。
このサイトは、米政府が外国市民に対して自分たちの国・地域の法律を破ることを推奨する形になる点も極めて異例だ。
国務省報道官はロイター宛ての声明で、米政府は欧州向けに特定した検閲回避プログラムを有していないとしながらも「デジタルの自由は国務省にとって優先事項で、そこにはＶＰＮのようなプライバシー保護および検閲回避技術の普及が含まれる」と述べた。
さらに報道官は、発表が遅れているとの見方を否定し、国務省の弁護士が懸念を示したという表現も不正確だと強調した。
トランプ政権は、特に保守的な意見が封殺されていると判断した場合、言論の自由を外交政策の重点に掲げてきた。
一方、欧州では言論の自由に対する解釈が米国とは異なる。欧州連合（ＥＵ）がさまざまな制限を設けているのは、ナチズムなどの過激主義者の政治宣伝が再び勢いを持つのを阻止しようという取り組みに由来する。
ただトランプ政権側は、ルーマニアやドイツ、フランスなどで右派政治家が抑圧されていると批判し、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）と英国のオンライン安全法は言論の自由を制限していると主張している。
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