沖縄県などが宿泊税を新設
総務省は2月13日、自治体から協議のあった法定外目的税の新設について同意した。
対象自治体は、北海道小清水町・北海道洞爺湖町、長野県松本市・長野県野沢温泉村、宮崎県宮崎市、沖縄県・沖縄県石垣市・沖縄県宮古島市・沖縄県本部町・沖縄県恩納村・沖縄県北谷町で、税の名目は「宿泊税」。
旅館業法の許可を受けたホテル・旅館や、住宅宿泊事業法の届出を行なっている住宅（民泊）、国家戦略特別区域法に規定する認定事業（特区民泊）などでの宿泊について、1名1泊あたりの特別徴収を行なうもの。各自治体の税率は以下のとおり。
2026年～2027年施行の宿泊税（1名1泊あたり）
北海道小清水町（2026年4月1日～）： 200円
北海道洞爺湖町（2026年4月1日～）：
200円（2万円未満）、500円（2万円～5万円）、1000円（5万円以上）
長野県松本市（2026年6月1日～）： 150円（制度開始から3年は100円）
長野県野沢温泉村（2026年6月1日～）： 5％（制度開始から3年は3.5％）
宮崎県宮崎市（2026年7月1日～）： 200円
沖縄県（2027年2月1日～）：
2％（上限2000円）、県と市町村が併課する場合は0.8％（上限800円）
沖縄県石垣市（2027年2月1日～）： 1.2％（上限1200円）
沖縄県宮古島市（2027年2月1日～）： 1.2％（上限1200円）
沖縄県本部町（2027年2月1日～）： 1.2％（上限1200円）
沖縄県恩納村（2027年2月1日～）： 1.2％（上限1200円）
沖縄県北谷町（2027年2月1日～）： 1.2％（上限1200円）
※条例の施行日はいずれも予定