写真はＡＩのイメージ。2023年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ニューデリー １６日 ロイター] – インドで１６日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的企業トップや各国首脳が参加する大規模な国際会議「インドＡＩインパクト・サミット」が開幕した。インドは同分野への投資呼び込みを強化している。
アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは、２０３０年までにＡＩやクラウド基盤に合計６８０億ドルを投資する方針をすでに表明しており、インドはＡＩ企業の集積地として存在感を高めている。
インド政府は今回のサミットを、世界のＡＩガバナンスを巡る途上国の声を代弁する場と位置づけている。世界規模の同種イベントが途上国で開催されるのは今回が初めて。
モディ首相はＸへの投稿で「サミットのテーマは『全ての人に福祉を、全ての人に幸福を』だ。人間中心の進歩のためにＡＩを活用するという共通の決意を反映している」と述べた。
主な登壇者には、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯ、リライアンス(RELI.NS), opens new tabのムケシュ・アンバニ会長、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスＣＥＯらが名を連ねる。ハサビス氏は１９日に講演する予定。
モディ首相も１９日、インドを訪問するフランスのマクロン大統領とともに登壇する見通し。
米国や中国のような世界を支配する独自の基盤モデルをまだ持たないインドは、基盤モデルの開発よりも、大規模な社会実装に競争力を見いだそうとしている。先月発表されたインド経済調査報告でも、巨大なモデルを追うのではなく「アプリケーション主導のイノベーション」に注力すべきだと提言された。
この戦略を支えるのが、圧倒的な国内の普及率だ。２５年末時点で「チャットＧＰＴ」の１日当たりの利用者は７２００万人を超え、インドはオープンＡＩにとって世界最大の市場となっている。
一方で、急速なＡＩ導入は、２８３０億ドル規模に上るインドのＩＴサービス産業の雇用を脅かす懸念もある。米投資銀行ジェフリーズは、コールセンター業務の収入が３０年までにＡＩによって５０％減少すると予測している。
過去の世界ＡＩサミットは、２３年に英国、２４年にソウル、２５年にパリで開催され、安全性へのコミットメントや自主的な企業誓約、ガバナンス宣言が中心となったが、拘束力のある成果は乏しかったとの批判もある。
今回のサミットには２５万人超の来場が見込まれ、約３００の出展者が参加。総面積７万平方メートルの展示会は、３億ドルを投じて建設された大型コンベンション施設で開かれている。
数千人に及ぶ海外代表団の来訪により、デリー市内の高級ホテルの料金は急騰している。タージ・パレスのスイートルームは、通常１泊約２２００ドルのところ、先週時点では３万３０００ドルを超える料金が提示された。
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