キャップジェミニのアイマン・エザットＣＥＯ。１月２２日、スイスのダボスで撮影（２０２６年 ロイター／デニス・バリボウズ）
[１３日 ロイター] – 仏ＩＴ大手キャップジェミニ(CAPP.PA), opens new tabのアイマン・エザット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、欧州における完全な技術主権を求める声に否定的な見解を示した。第２次トランプ米政権発足後、欧米の関係がぎくしゃくする中、欧州は米国の大手テクノロジー企業に依存していることへの懸念を強めている。
ただし、欧州が技術主権を追求する一方、クラウドインフラは米国が主導しているという現実がある。
エザット氏は決算発表後の電話会議で記者団に「サービス提供に必要なバリューチェーン全体を掌握している者はいない。絶対的な主権など存在しない」と語った。
ブリュッセルとダボスで欧州委員会とこの問題を協議し、同委員会も同氏の見解をほぼ共有していると述べた。
同氏によると、デジタル主権はデータ・運用・規制・技術の４層構造で構成。最初の３層では欧州は既に独立性を有しているが、米大手テック企業の支配により技術レベルでの完全な独立は実現していないと指摘。完全な主権を追求するよりも、欧州諸国は「個別のケースや顧客環境、政府に基づいて適切な主権ソリューション」を模索すべきだと述べた。
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