無償化影響か、中３進路調査
2026年2月15日 午後4時28分
今春卒業する中学３年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、１８都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、１６都府県は過去最低だったことが１５日、共同通信の集計で分かった。２０２６年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。
調査を実施していたのは２７都府県で、前年と数値が比較可能なのは２０都府県。福井や静岡など６県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表したりといった理由で除外し、大阪府は校長会調査のため対象外とした。
公立高志望の数値は、卒業予定者や進学希望者に占める割合を示す自治体と、公立高の定員に対する倍率で示す自治体があり、長野県は志願人数を出した。調査時点はそれぞれ異なり、志望段階のため実際の出願状況は異なる可能性がある。
公立志望が過去最低の１６都府県をみると、割合で示した１２都府県は、栃木、埼玉、滋賀、鹿児島が３ポイント台、群馬、神奈川、京都、兵庫、岡山が２ポイント台の減少。埼玉は６０％を割り込み、京都は５０％を下回った。