写真は2025年9月、米ワシントンの議会議事堂で撮影。REUTERS/Annabelle Gordon
[ワシントン １１日 ロイター] – 米下院は１１日、トランプ大統領の対カナダ関税措置に反対する決議案を僅差で可決した。共和党が多数を占める下院で、大統領や与党指導部に対する異例の反発となった。
採決結果は２１９対２１１。決議案はカナダ製品に対する懲罰的な貿易措置を講じるためにトランプ氏が国家非常事態を理由にすることを無効にする内容で、共和党議員６人が、民主党議員１人を除く全員とともに賛成票を投じた。
上院ではトランプ氏によるカナダへの関税導入を阻止する決議案が２回可決されており、今回の決議案も可決される可能性が高い。
ただ、トランプ氏の拒否権発動を覆すには両院で３分の２以上の賛成が必要となるため、成立する可能性は低い。大半の共和党議員はトランプ氏の政策に反対する姿勢を示していない。
下院は１０日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定の採決を行ったが、共和党議員３人が反対に回り、否決されていた。議員の間では、消費者のコスト上昇や貿易に携わる企業への関税の影響を巡り不満が出ている。
１１日の決議案を提出した民主党のミークス下院議員は、国民の生活費を下げることが狙いだと述べ、トランプ氏が対カナダ関税を正当化するために主張した麻薬関連の国家非常事態という主張に異議を唱えた。「カナダは脅威ではない。カナダはわが国の友人で同盟国だ」と強調した。
トランプ氏は下院や上院でカナダに対する関税措置に反対票を投じた共和党議員は「選挙で深刻な影響を受けることになる」と警告した。また、カナダが貿易で米国を搾取してきたと批判した。
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