米デカルト・データマイン調査、相互関税影響続き東南アジアに代替の動き
米調査機関デカルト・データマインが2月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア発米国向け（往航）輸送量は、上位10カ国・地域の実績が前年同期比6.7％減の172万6078TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
4カ月連続で前年の水準を割り込んだ。全世界ベースで見ても6.2％減の232万6365TEUだった。
内訳を見ると、取扱量が全体の約5割を占めてトップの中国は18.3％減の86万8615TEU。米国による大規模な相互関税が影響し、中国から米国向けの輸出鈍化の傾向が続いている。
一方、ベトナムは37.0%増の26万5211TEUで2位に浮上。タイは30.1％増の7万6802TEU、マレーシアが68.8％増の3万8289TEUと伸びた。米国の相互関税発動で企業が商品や部品、原材料の調達先を中国から東南アジアに変える動きが持続していることを示唆している。中国からの貨物が第三国経由で米国に向かっている可能性もある。
東南アジアではないが、インドは3.2％増の7万6639TEU、スリランカは55.5％増の3万5817TEUとなった。
韓国は11.4%減の18万7860TEU、台湾が16.5％減の6万8030TEU、日本が13.3％減の3万1583TEUにとどまった。
米国発アジア向け（復航）は2025年12月分が上位10カ国・地域の総計で3.6％減の48万3055TEUだった。25年の累計は0.6％増の581万9932TEUになったが、首位の中国向けが33.4%と大幅に落ち込んだ。
（藤原秀行）
