中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）のハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）。2024年8月、メキシコ・メキシコシティで開催されたイベントで撮影。REUTERS/Toya Sarno Jordan
[９日 ロイター] – トランプ米大統領が広範な権限を行使して課している関税を巡り、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabが米政府に対し、昨年4月以降に支払った関税全額分の払い戻しを求めて米国際貿易裁判所に提訴したことが分かった。訴状は１月２６日付で提出された。米関税を巡っての中国の自動車メーカーによる初の提訴となる。
トランプ政権による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の支払いを巡っては、米国で事業を展開する数千社が同様の訴えを起こしている。
訴状によると、ＢＹＤの米国子会社４社は、ＩＥＥＰＡには「関税」という言葉やそれに相当する規定が明記されておらず、関税を課す権限が与えられていないと主張。既に支払った関税の払い戻しを受ける権利を保護するため、提訴したとしている。
ＢＹＤは米国で乗用車を販売していないものの、バスや商用車のほかバッテリーや蓄電システム、太陽光パネルなどの事業を手がけている。ウェブサイトによると、米現地法人は西部カリフォルニア州のトラック工場で約７５０人を雇用している。
ＩＥＥＰＡを巡っては、これらとは別の訴訟で米最高裁判所が関税の合法性について判断する見通しだ。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、関係する利害が「甚大な」ことから、裁判所は時間をかけて審理しているとの見方を示した。
トランプ氏は、中国製の車が米自動車産業の将来を脅かすと繰り返し主張している。その一方で、中国の自動車メーカーが米国で生産することは歓迎すると述べたこともある。
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