公開日時 2026年02月03日 13:02更新日時 2026年02月03日 13:08
最高裁判所
この記事を書いた人
琉球新報社
2023年12月、本島内で面識のない16歳未満の少女を自宅へ連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐、不同意性交の罪に問われ、那覇地裁で有罪判決を受けた米空軍兵長の被告（26）＝嘉手納基地所属＝について、最高裁は3日までに、被告の上告を棄却した。懲役5年の判決が確定する。決定は1月30日付。
被告は24年12月13日に那覇地裁で懲役5年（求刑懲役7年）の判決を不服として控訴。25年9月10日に福岡高裁那覇支部で控訴を棄却され、即日上告していた。
被告は、一審での審理から一貫して16歳未満だった被害少女の年齢の誤信があったとし、少女の証言を「ストーリー」などとしてその信用性を否定した上で、「無罪」を主張していた。
控訴審判決では、少女が被告に英語と日本語、ジェスチャーを交えて年齢を伝え、性暴行に対して「やめて」「ストップ」と拒絶したとする少女の証言を「信用できる」としてほぼ全面的に認めた一審判決を支持した。「不合理なところがあるとは認められず、原判決は是認できる」と判示した。
被告は、那覇地検に24年3月27日、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴された。しかし、事件についての県側への通知はなく、初公判の期日が設定された同6月まで事件は明るみに出なかった。外務省は起訴の事実を把握しながら約3カ月間、県側への周知を怠っていた。
外務省が、米兵による別の性暴行事件でも同様の対応を取っていたことが本紙報道などで明らかとなり、米兵の性暴行事件を巡る通報体制の見直しのきっかけとなった。
事件を受け、24年12月22日には、「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」（同大会実行委員会主催）が沖縄市民会館大ホールで開かれた。主催者発表で2500人超が集まり、被害者への謝罪と補償、二次被害の防止、関係自治体への速やかな情報提供、日米地位協定の抜本改定を求める大会決議を参加者全員で採択した。県議会を含む県内全41市町村議会が抗議決議を可決した。