高市早苗氏の首相就任以来、株高と円安が続いている。世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は「株高に熱狂する人は多いだろうが、自国通貨を安くした国に未来はない」という――。
※本稿は、ジム・ロジャーズ『大暴落前夜 狂宴バブル後の生き抜き方、資産の守り方』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
撮影＝LuxPho（HARA TAKAO）
「楽な道」に落ちる黒い影
2025年10月、自民党結党以来、初めての女性総裁が誕生し、日本初の女性首相となった。それが高市早苗氏である。彼女は「女性版トランプ」と呼ばれるほどの強硬な保守派政治家であり、安倍晋三元首相のアベノミクス的政策を引き継ぐとされている。彼女の掲げる経済方針は、MMT※理論を支持する層から熱烈な支持を受けており、その就任決定の報が流れるや否や、日経平均株価は史上最大の月間上げ幅を記録。為替市場は急速に円安へと振れた。しかし、この短期的高揚の背後には、長期的に見ると暗い影が落ちていると私は考えている。
私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市場がどう反応しているかも、だ。結局のところ、誰もが「楽をしてお金が欲しい」のだ。人は皆、努力せずに豊かになりたいと願う。市場はその心理で動く。政策もそうだ。だが、世界の歴史を見れば明らかなように、それは永続する幸福ではない。通貨を切り下げ続けた国で、長期的に繁栄した国はない。短期的には好景気を演出できても、いずれ代償を支払うときが来る。
※Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論／自国通貨を発行できる国は、自国通貨建ての国債を発行する限り財政破綻せず、インフレにならない範囲でいくらでも財政出動できると主張する経済理論
日本は今、通貨安と債務拡大という「楽な道」を選ぼうとしている。それは歴史の中で多くの国がたどった道であり、最終的には苦難に直面した。私が心配するのは、その行き着く先である。なぜなら、日本の人口はすでに15年にわたり減少し続けている。誰がどう計算しても、それは国家が縮小し、弱体化するという結論にしかならない。死者が増え、子どもが減っているのだから、足し算と引き算ができれば、小学生でもわかる話なのだ。
高市氏が「日本に繁栄をもたらす」と信じている人々も多い。だが、繁栄を実現するには子どもを産む人間が必要だ。それが日本人であっても、移民であっても、だ。移民を拒み続け、なお人口減少を放置するならば、20年後や30年後、日本という国は形を失ってしまうだろう。もし何かが変わらなければ、衰退へのスピードは加速するばかりである。
私が見ているのは、単なる株価の上昇や円安ではない。FRBが利下げに踏み切れば世界の資金は再び株式市場やリスク資産へ流れ込むだろう。しかし、その資金が生み出すのは一時的な「熱狂」であり、経済の実体を支えるものではない。利下げが行われれば、アメリカも日本も、真の生産性向上や持続可能な成長とは無関係に、株価だけが上昇する状況が続くだろう。
そういう状況下であっても、日本銀行は大胆な利上げはできない。なぜなら、金利を上げれば国債の利払い負担が増大し、国家財政は耐えきれなくなるからだ。だから日銀は「その場しのぎ」の政策しか打てず、それはまるで砂上の楼閣のようにもろい。国債増発で紙幣を刷り続けても、実体経済は追いつかない。新内閣で就任した片山さつき財務大臣が財源として掲げる「国債発行」も、目先の資金繰りにはなるだろうが、長期的には通貨価値の毀損と国民生活の負担増につながるものだ。
日本の財政は、今やギリギリの瀬戸際にある。
撮影＝LuxPho（HARA TAKAO）
「日本が楽な道を選んだ代償は避けられない」と語るジム・ロジャーズ氏
人口減少、労働力不足、そして高齢化。これに金融緩和と財政拡大を重ねても、国家の基盤を強くすることはできない。むしろ、負債の山が将来世代にのしかかるだけなのだ。私は何も、日本の皆さんを不安にさせようとして大げさに言っているわけではない。歴史を見れば明らかだからこそ、言っているのだ。どの国も、通貨安や借金頼みで繁栄を維持できたためしはない。短期的な「楽な道」には、必ず後から「苦難」がついてくるからだ。
日本の政治家をはじめ、株式市場の参加者たちは、目の前の株価上昇の歓喜に酔っているが、私は冷静に見極める。数年後、あるいは10年後、「楽な道」を選んだ代償は避けられない。それが国民生活を直撃して初めて、日本は現実の重さを思い知らされるのだ。
『大暴落前夜』（プレジデント社）
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