トップニュース東京台湾商工会が会務座談会を開催、徐佳青委員長が「全社会防衛レジリエンス」の強化を呼びかけ
徐佳青委員長が東京で華僑界と座談会を行い、全社会防衛レジリエンスの構築と日台協力の深化を訴えた。（写真/華僑向けメルマガ提供）
僑務委員会の徐佳青（じょ・かせい）委員長は1月23日夜、「東京台湾商工会僑務座談会および歓迎夕食会」に出席し、関東地区の華僑界リーダーや台湾系実業家（僑台商）らと深い交流を行った。徐佳青氏は、急速に変化する国際情勢と地域の安全保障上の課題に直面する中、台湾は現在「全社会防衛レジリエンス（強靭性）」の構築を積極的に推進していると述べ、政府、企業、そして世界各地の華僑社会が共に参与することで、社会全体の応急対応能力と相互扶助能力を全面的に強化していくことに期待を寄せた。
徐佳青氏は、日本の政経情勢の安定や、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を背景に、日台双方が経済協力、サプライチェーンの統合、人材育成、安全保障上のレジリエンスなど、多方面において全方位的なパートナーシップへと歩みを進めていると指摘した。また、台湾の2025年の経済成長率は7.37%に達し、対米貿易黒字が1100億ドルを突破するなど、世界的なサプライチェーンにおける台湾の重要な地位を改めて強調し、これらが日台協力の深化に向けた強固な基盤となっていると語った。
防災および緊急救助の課題について、徐佳青氏は「備えあれば憂いなし」という考えのもと、全社会防衛レジリエンスの重要性を説明した。僑務委員会は昨年から関連の演習を積極的に推進しており、政府各省庁のリソースを統合して国民全体の防災準備を強化している。同氏は、世界の華僑社会がこれに呼応し、事前準備を整えることで、いざという時に即時の相互扶助や支援の力を発揮してほしいと呼びかけた。海外華僑社会の自助力と相互扶助力をさらに強化するため、僑務委員会は2026年、世界各地の海外緊急救助協会のメンバーを台湾に招いて研修を実施し、専門能力を備えた中核人材を育成することで、より完全な海外支援ネットワークを構築していく方針だ。
座談会では、華僑代表らから次世代の言語教育や僑教リソース、公共事務への参画について意見が出された。徐佳青氏はこれに対し、台湾華語文学習センターなどの政策ツールを通じて、僑教体系の強化や教員育成、教育リソースの統合を継続し、華僑子女が台湾の言語や文化へのアイデンティティを深められるよう支援するとともに、次世代の人材育成とレジリエンスの強化を共に進めていくと回答した。
イベントでは、東京台湾商工会の徐文宗会長、日本台湾商会連合総会の洪益芬総会長（僑務委員兼任）、中華民国留日台湾同郷会の陳五福会長（僑務委員兼任）らが順に挨拶に立ち、徐佳青氏が海外公務を終えた直後に東京へ駆けつけ、直接対話を行ったことに感謝を述べた。また、長年にわたり華僑界を思いやり、安全と持続可能な発展を重視する姿勢が、海外の華僑社会に安定と自信をもたらしていると高く評価した。
編集：小田菜々香
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