幹部らに新年度予算案について話す小池百合子知事（中央奥）
東京都が30日に発表した2026年度当初予算案は、一般会計が9兆6530億円と5年連続で過去最大となった。夏期の水道基本料金無償化など物価高対策を重視するほか、人工知能（AI）の活用、都立高校の施設や教育内容の充実などに多くの予算を計上。小池百合子知事は同日の定例会見で「大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算とした」と述べた。（小林由比、神谷円香、奥野斐）
歳入の76％を占める都税収入は7兆3856億円（前年度比6・6％増）で、当初予算額で初めて7兆円を超えた。うち法人2税は、企業収益の堅調さを受け2兆7126億円（同7％増）、個人都民税も所得上昇などで1兆4071億円（同13％増）。基金は計8381億円取り崩し、残高は1兆4505億円となる。借金に当たる都債の発行額は2226億円。起債依存度は2・3％。
歳出は公債費などを除く政策的経費が7兆2678億円で、前年度より3701億円増えた。分野別で見ると、子育て支援などの「福祉と保健」が1兆8730億円と約4分の1を占めて最多。保育料の負担軽減事業や不妊治療助成などを盛り込み、前年度から5・7％増えた。
「教育と文化」も前年度比9・4％増。都立高教育の充実のほか、物価高を受けた学校給食費の負担軽減に関する経費が増えたことなどが影響している。
「生活環境」は前年度から28・6％の大幅増。昨夏に続く水道基本料金無償化に加え、災害対策も見据えた断熱・太陽光住宅の普及拡大事業などの費用が増えた。