第1回埼大オレンジシンポジウムを開催しました
2026/1/30
1月24日(土)に、さいたま市生涯学習総合センターにて、埼玉大学社会変革研究センター地域共創研究部門 第1回埼大オレンジシンポジウム「新しい認知症観への変革を目指して！～“さいたま”での領域を超えた協働の可能性を探る～」を、埼玉大学、さいたま市及び一般社団法人国立大学協会の共催により開催しました。地域の方々、企業、大学関係者など120名近い参加者があり、関心の高さを感じることができました。
シンポジウムは、本学の坂井貴文学長の開会挨拶から始まり、さいたま市の清水勇人市長よりビデオメッセージが寄せられ、誰もが関係する現実の問題であり、産学官民の連携、共創の重要性、これからの取り組みへの期待が述べられました。
第一部の基調講演では、5名の講師よりご講演いただきました。まずは本学社会変革研究センター地域共創研究部門の近江翼教授からは、「新しい認知症観への変革～“さいたま”の地域共創拠点構想～」と題し、本シンポジウムの目的や認知症と共生するまちづくりを目指す“さいたま”地域における「地域共創拠点構想」について紹介がありました。
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長補佐の平井篤氏からは、「オレンジイノベーション・プロジェクト ～認知症の人と共につくる誰もが生きやすい社会～」と題し、国のヘルスケア政策、オレンジイノベーション・プロジェクトの取組みについてご紹介いただきました。
さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課参事(兼)課長の白谷元氏からは、「本人、家族の声から始まる認知症と共生するまちづくり」と題し、さいたま市チームオレンジの取組みについてご紹介いただきました。
埼玉医科大学医学部の新井久稔准教授からは、「埼玉の認知症医療の現状、地域の精神科医療を中心に」と題し、小鹿野町を例に地域の精神科医療の取り組みや認知症予防についてご紹介いただきました。
埼玉県立大学保健医療福祉学部の辻玲子准教授からは、「認知症基本法を踏まえて考える“ともに生きる”ケア：看護教育と現場の協働から」と題し、看護教育における意思尊重の教育、介護現場の取り組みについてご紹介いただきました。
第二部のオレンジディスカッションでは、「あったらいいな！」をカタチに変える埼玉の挑戦～当事者と関係者が語り合い共に考える～」と題し、認知症の人と家族の会副代表理事の花俣ふみ代氏、近江教授のファシリテーションの下、さいたま市認知症希望大使の田邊邦代氏、さいたま市認知症希望大使ご家族の田邊直樹氏、埼玉県オレンジ大使の原田修氏、埼玉県・さいたま市若年性認知症サポートセンター若年性認知症支援コーディネーターの松本由美子氏、さいたま市認知症フレンドリーまちづくりセンターコーディネーターの黒川愛氏、株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門高齢社会イノベーショングループ部長/プリンシパルの紀伊信之氏、株式会社第一興商エルダー事業部部長の大坪直木氏、本学理工学研究科の小林貴訓教授の8名のパネリストにより、当事者が日々感じる「あったらいいな！」をいかに解決できるかについてそれぞれの専門や立場から議論しました。特に、小林教授から紹介されたカラオケの歌詞を先読みするロボットの研究開発は、認知症になってもカラオケを楽しみたいという「あったらいいな！」に応える取り組みとして参加者からの注目を集めました。
閉会挨拶では、本学の石井昭彦理事(研究・産学官連携担当)・副学長が、本シンポジウムの総括と近江教授が考える新しい認知症観への変革を産学官民で目指す地域共創拠点構想への期待が述べられました。
参加者アンケートでは、9割が「大満足」「満足」と回答し、満足度の高いシンポジウムとなりました。
社会変革研究センター地域共創研究部門では今後も、新しい認知症観の下、認知症となっても暮らしやすい共生のまちづくりに貢献してまいります。
■参加申込の際にいただいた事前質問のうち、回答可能な内容をまとめましたので、ご参考までに掲載いたします。
第1回埼大オレンジシンポジウム 参加申込時の質問への回答
坂井貴文学長
清水勇人さいたま市長
社会変革研究センター地域共創研究部門
近江翼教授
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア
産業課課長補佐 平井篤氏
さいたま市福祉局長寿応援部いきいき長寿推進課
参事(兼)課長 白谷元氏
埼玉医科大学医学部
新井久稔准教授
埼玉県立大学保健医療福祉学部
辻玲子准教授
オレンジディスカッションの様子
石井昭彦理事(研究・産学官連携担当)・副学長