日本銀行徳島事務所は、最新の県内の金融経済概況について「景気は弱含んでいる」と、判断を据え置きました。
日本銀行徳島事務所はこのほど、最新の県内の金融経済概況を発表しました。
それによりますと、個人消費については物価上昇の影響を受けつつも「底堅く推移している」と判断したほか、雇用や所得情勢は「緩やかに改善している」としています。
一方で、設備投資は、全体的に収益が前年に比べ減少していることから、支出を絞る傾向にあり、「弱めの動きとなっている」としました。
こうしたことから、県内の景気は「弱含んでいる」とし、前回の判断を据え置きました。
今後について、日本銀行徳島事務所は「最低賃金の価格転嫁や物価高の状況で底堅い消費が続くかや、人手不足の中、企業が中長期的な設備投資を進めていくかを注視したい」としています。