衆議院選挙についてフォーカス徳島では、1月28日からシリーズで候補者たちの訴えをお伝えしていきます。
「候補者に聞く」、第1回のテーマは「物価高対策」についてです。
令和のコメ騒動など、あらゆるモノの値段が上がり続けています。
待ったなしの状況の中、今回の衆議院解散で対策が遅れることはないのか、各候補者はこの物価高にどう対応するのでしょうか。
（吉田知代 候補（維・元））
「日本の国民負担率は46.2％。可処分所得、いわゆる手取り額を増やすためには、社会保険料を下げる改革が有効だと考えています。また、飲・食料品の消費税を2年間ゼロとし、電気代ガス代の値下げも行い、生活にかかるコストを徹底的に下げたいと考えています」
（仁木博文 候補（自・前））
「物価高は国民の生活を圧迫しています。ガス料金や電気料金の補助金、重点支援地方交付金、これは昨年の2倍、2兆円になっています。また、高市政権だからこそできたガソリンの暫定税率の廃止、リッター当たり25.1円安くなりました。そして食料品高いです。これも今後2年間、消費税をゼロ％にします」
（高橋永 候補（中・前））
「物価高対策の先送りから、食料品消費税ゼロ％に変えていきます。物価高で徳島の人は苦しい生活が続いています。高市首相は消費税減税に後ろ向きでしたが、私たち中道が消費税減税を公約に掲げたとたん、検討を加速すると言い出しました。ガソリン減税にも後ろ向きでしたし、総裁選、そして解散総選挙と、物価高対策を先送りにする政治判断を二度もしました。信用することはできません」
（亀井千春 候補（参・新））
「私たち参政党は、日本人を豊かにしたい政党です。集めて配るよりも、まずは減税。減税と社会保険料の削減で、45.8％に達している国民負担率を35％に押さえていきます。自分たちで使えるお金を増やしていきたい。積極財政による経済成長で国民を豊かにしていきます」