2024年4月24日撮影。Reuters/Dado Ruvic
[２７日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２７日、イスラエルがトランプ政権との新たな１０年間の安全保障協定に関する協議の準備を進めていると報じた。
イスラエル側は米国の軍事支援の延長を求めている一方で、米国からの資金援助が削減される可能性も想定しているという。
イスラエル軍および国防省の首席財務顧問を退任するギル・ピンチャス氏はＦＴに対し、数週間以内に始まる見込みの協議において、イスラエルは米国との共同の軍事・防衛プロジェクトを優先するよう求める方針だと述べた。
米国との安全保障協議に関しては、資金援助の問題よりも両国間のパートナー関係が重要だと指摘し、より広い観点から検討すべきだと訴えた。
ピンチャス氏は、イスラエルが米国製武器購入に使用できる年間３３億ドル相当の資金援助は段階的に減少する可能性があるとの見方を示した。
米国とイスラエルは２０１６年に２８年９月までの１０年間を対象とする覚書に署名した。米国は３８０億ドル相当の軍事援助を提供し、これには軍事装備購入のための３３０億ドルの供与とミサイル防衛システムのための５０億ドルが含まれる。
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