徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大に請求していた問題で、1月8日に市議会の百条委員会が開かれ、徳島市の遠藤彰良市長が証人として呼ばれました。
遠藤市長は、過去に文書で問題を伝えたという担当課長の主張に対し「覚えていない」と証言しました。
8日に開かれた徳島市議会の百条員会には、遠藤彰良市長が証人として呼ばれました。
これまでの百条委員会では、生活福祉第二課の森本耕司課長が2020年1月、当時1期目終盤の遠藤市長に文書を送り、この問題を伝えていたと証言。
その上で、遠藤市長が問題を先送りにしたと主張していました。
井上武委員長から、認識の有無について問われた遠藤市長は、次のように述べました。
（徳島市・遠藤彰良 市長）
「森本氏からは、手紙はたくさんいただいています」
「自宅に郵送された分と、私の郵便ポストに投函された分、事務所の郵便受け、たくさんありました」
「いつ送られてきたかという記憶は全くありません」
「令和2年（2020年）1月に、どんなものが送られてきたかという記憶は全くない」
遠藤市長は文書は受け取ったかもしれないが、過大請求問題を伝えようとしている内容については、覚えていないとしました。
その上で、この問題を2025年1月に認識したと説明しました。
（百条委員会・井上武 委員長）
「マスコミ等は、不正な処理で国庫負担金を過大請求していることを認識していながら、長年にわたり不正を公表せず、不正を正そうとしなかったとして、隠蔽と指摘している」
（徳島市・遠藤彰良 市長）
「この10年、20年の間に、課長も副部長も部長もいっぱい変わっている」
「変わるときにこれを隠しとけという引継ぎをしたとは、とても思えない」
「組織的にずっと隠蔽してきた問題ではないと思っている。問題を小さくしようとして言っているわけではない」
「ただ、こういうことだったんだと思って申し上げている」
「徳島市としては重く受け止めて、しっかり反省しなければいけないと思っています」
遠藤市長は、問題が繰り返されたのは、市がこれまでに示している職員の情報共有不足と、制度の理解不足にあるとしました。
次回は2月2日に開かれ、都築伸也政務監ら3人が証人として呼ばれます。