写真は日中の国旗。２０１８年１０月、北京で撮影。REUTERS/Thomas Peter
［北京 ８日 ロイター］ – 中国商務省の何亜東報道官は８日の定例会見で、６日に発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化について、民生用途の輸出には影響しないと言明した。同規制強化は正当かつ理にかなっていると主張した。
「中国は常に世界の生産とサプライチェーンの安定と安全の確保に尽力してきた」と述べた。
同氏はレアアース（希土類）が今回の規制対象に含まれるかについて明言しなかった。商務省が日本向けレアアースの輸出許可をさらに厳格化するかどうかを検討しているとの国営メディア報道について問われても、コメントしなかった。
「軍事目的で日本に輸出され、軍事用途に転用される可能性があるものや、日本の軍事能力の強化に資するその他全ての最終用途向けの輸出は禁止される」と説明した。さらに、「日本の再軍備と核の野心を抑止するという目的は、完全に正当で合法だ」と述べた。
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