noteは12月9日、沖縄県教育委員会との間で、県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。noteは法人向け高機能プランである 「note pro」の無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校の情報発信をサポートする。
多くの学校現場では、ホームページ運用に一定の専門性が求められる傾向があり、特定の教員が中心となって対応するケースが多く見られる。その結果、人事異動の際にはノウハウの共有が課題となり、更新作業がスムーズに進みにくい状況が生じてしまう。沖縄県立学校においても同様で、ホームページ運用および情報発信の在り方に工夫が必要となる場面が多く、保護者や生徒への情報提供を効果的に行う上で障壁となっていた。
今回の協定締結により、noteは月額8万円で提供しているnote proを、全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校と県教委に無償提供し、note proのアカウントを開設（アカウント数は94）。1年程度の移行期間を経て、現行サイトから完全に切り替える予定で、各学校はアカウントをホームページとして活用して、日々の取り組みや学校行事、探究学習の様子などを地域住民や保護者に発信。教員の負担を減らしながら継続的な情報発信を行い、各学校の魅力向上を目指す。
実際の画面イメージ
noteの投稿機能は、直感的に操作ができるようシンプルに設計されており、専門知識がなくても記事の作成・更新が簡単にできるほか、年度替わりの引き継ぎもスムーズになり、特定の人に業務が集中するのを防げる。また広告が表示されないため、意図しない内容が学校のページに表示されることもなく、安心して利用できるという。さらに、noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委に対してホームページ移行のサポートも行っていくとしている。