写真はグーグルのロンドンオフィスのロゴ。6月24日、ロンドンで撮影。REUTERS/Carlos Jasso
[ブリュッセル ９日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルがオンラインコンテンツを人工知能（ＡＩ）モデルの訓練に利用していることについて、独占禁止法違反の疑いで調査を行っていると発表した。
欧州委はグーグルが出版社などコンテンツの提供者に適切な対価を支払わず、利用拒否の選択肢を与えていない可能性を懸念していると説明した。動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」にユーザーが投稿した動画の利用についても、同様の懸念を示した。
欧州委のリベラ上級副委員長（競争政策担当）は「グーグルは検索エンジンとしての支配的地位を悪用し、出版社のオンラインコンテンツを活用して『ＡＩオーバービュー』など自社のＡＩ搭載サービスを提供することで、出版社に不公正な取引条件を課している可能性がある」と指摘した。
グーグルは、ＥＵの反トラスト法違反と判断されれば、全世界の年間売上高の最大１０％に相当する罰金を科される恐れがある。
グーグルのＡＩオーバービューは検索結果ページに表示されるＡＩによる要約で、１００以上の国・地域で提供されている。
グーグルは７月、ＥＵ調査につながった独立系出版社の申し立てを否定。広報担当者は、「かつてないほど競争が激化している市場でこの申し立ては、技術革新を阻害するリスクがある」とする一方で、ＡＩ時代への移行でニュースやクリエイティブ業界と引き続き密接に協力していく姿勢を示した。
デジタル広告主や出版社が加盟する非営利団体の弁護士は、グーグルはインターネットを支える取り決めを破ったとし、「自社のＡＩオーバービューやジェミニを最優先し、ウェブサイトのコンテンツをジェミニの訓練に悪用している」と批判した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
