公開日時 2025年11月18日 05:00更新日時 2025年11月18日 12:48
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宮沢 之祐
沖縄県は17日、子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場で監視し、調査や勧告をする第三者機関「県こどもの権利擁護委員会（仮称）」を来年度、設置する方針を明らかにした。
県庁で開かれた県総合教育会議で真鳥裕茂こども未来部長が説明した。
いじめや体罰、虐待の相談に対応する公的第三者機関は「子どもオンブズパーソン」などの名称で活動。現在、都道府県では埼玉など5県が条例に基づき設置している。
県内では、コザ高校の空手部員の生徒が自死した問題で、第三者再調査委員会が子どもの相談・救済機関（子どもオンブズなど）の設置を提言。3月に策定された県こども・若者計画にも設置方針が盛り込まれていた。
県こども家庭課によると、条例に基づいて設置し、学校や児童相談所から独立した機関になる。委員には臨床心理士や弁護士らを想定。県の素案では、SNSも活用して相談を受け付ける。救済の申し出については調査・調整をし、必要に応じて県の機関に対しては「勧告」、市町村や民間の機関には「要請」を出す。制度提案もする。
現在、有識者による検討委員会を設け、制度の内容を審議している。県は年明けに予算案を提出する予定。真鳥部長は「子どもたちから困り事を引き出す裾野（すその）を広げ、オンブズマンにつなげる仕組みをつくりたい」と話している。
（宮沢之祐）