欧州中央銀行（ＥＣＢ）の研究者は１０日投稿したブログで、米国の関税が自身の雇用を脅かすと懸念しているユーロ圏の労働者は少数派にとどまるが、そうした懸念が域内経済の足かせとなる可能性があるとの見解を示した。ドイツ・ハンブルクで２月撮影（２０２５年 ロイター／Fabian Bimmer）
[フランクフルト １０日 ロイター] – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の研究者は１０日投稿したブログで、米国の関税が自身の雇用を脅かすと懸念しているユーロ圏の労働者は少数派にとどまるが、そうした懸念が域内経済の足かせとなる可能性があるとの見解を示した。
ＥＣＢが最近実施した「消費者期待調査」によると、関税によって職を失うと懸念している労働者は全体の約１５％にとどまったが、それでも域内経済に有意な影響を及ぼす恐れがあるという。
ブログは「失業を予想する労働者は、実際に後に失業する可能性が高い」と指摘。「したがって、米国の関税が雇用に直接与える影響は限定的に見えても、一部の労働者にとっては影響が大きく、企業や消費者の信頼感をさらに下押しする恐れがある」と論じた。
ＥＣＢの調査によると、製造業、建設業、商業部門の労働者は関税の悪影響を懸念。一方、サービス業、金融業、ＩＴ（情報技術）部門の労働者は自分が最も影響を受けやすいと感じている。
「これは特にアイルランドとオランダの労働者に当てはまる。多くの米国企業の欧州本部が置かれ、非常に開放的な経済だ」としている。
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