県内企業の直近3カ月における景況判断は、「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いた数値がマイナス4.0ポイントと、前期から「下降」幅が縮小しました。
徳島財務事務所は、2025年7月から9月の景況判断について県内企業98社にアンケートを行い、93社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」していると答えた企業の割合を引いた数値はマイナス6.5ポイントと、前の四半期から4.5ポイント縮小しました。
業種別でみますと、製造業がマイナス8.3ポイントで、前の期から5.6ポイント悪化した一方、非製造業ではマイナス5.3ポイントと、前の期から11.4ポイント改善しました。
徳島財務事務所は主な要因として、製造業では木材や紙の国内需要が低下している一方、非製造業では建設業で前期が低かった反動から、受注が増加傾向にあると分析しています。