トランプ政権が打ち出した米国で取材する中国人記者に対する新たなビザ（査証）制限案について、中国が強く反発している。
ワシントンで現地時間９日に開いた記者会見で、中国大使館の劉鵬宇報道官はこの案を「差別的な措置」だと批判。中国人記者に対しては滞在を90日に制限する一方、他国の記者は240日とされている点を指摘した。
「中国は一貫して、米国を含む外国記者による合法的な取材を円滑にしてきた。両国間で新たな『メディア戦争』が起きることは望んでいない。米国にこの誤った動きを控えるよう求める」と語った。
劉報道官の発言は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が先に報じていた。
トランプ政権は先月、外国の記者や留学生の滞在を全般的に制限する動きの一環として、中国のメディア関係者に対するビザ制限の強化を提案した。
米国土安全保障省が公表した新たな規定案によると、中国本土の記者に付与されるビザは90日間に制限され、延長は可能。他国の記者は240日間で、現行の任務期間に応じて滞在可能とする制度は撤廃される見通し。
米当局は以前から、米国に受け入れている中国人記者の数は、中国政府が認める米国人記者よりもはるかに多いと主張してきた。
今回の提案はトランプ政権による移民規制強化の一環で、ビザ取り消しや一部の国からの入国禁止、不法移民の大量送還などと同じ流れに位置付けられている。
原題：China Opposes ‘Media Warfare’ With US on Journalist-Visa Limits （抜粋）