８月１日、中国政府は、新興産業に多くの企業や投資家が殺到する「群衆行動」を取り締まる方針を明らかにした。上海で７月１０日撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura）
[北京 １日 ロイター] – 中国政府は１日、新興産業に多くの企業や投資家が殺到する「群衆行動」を取り締まる方針を明らかにした。また、地方政府による投資誘致活動への監督も強化すると発表した。
国家発展改革委員会（発改委）の王任飛氏は記者会見で、一部産業で無秩序な競争が見られると指摘した。「新興分野における安易な模倣には断固として反対し、一斉に参入・撤退するような群衆行動を厳しく防ぐ。その一方で、イノベーションと適切な競争は引き続き奨励していく」と述べた。
発改委は具体的にどの新興分野を対象とするかは明らかにしていない。しかし、かつて「新３大成長エンジン」に位置付けられた自動車・電池・太陽光パネルなど、注目度の高い産業に政府が照準を合わせるとアナリストは予想している。
王氏は効果的な市場の役割と積極的な政府の役割をより適切に組み合わせると説明した。政府の行動を標準化し、どのような投資促進策が奨励され、あるいは禁止されるかをさらに明確にするとした。
発改委の蒋毅氏は同じ会見で、健全な競争は適切な範囲内であれば消費者に利益をもたらすとの認識を示した。一方、「競争が行き過ぎて無秩序な低価格競争、品質の低下、サービスの質の低下、知的財産の侵害や模倣につながると、消費者の権利を侵害し企業の発展を妨げることになる」と警告した。
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