１日の韓国株式相場は急落。政府が投資家や企業への課税強化を打ち出したことを嫌気した。これまでの株価上昇が止まり、発足から２カ月の李在明政権に対する不満が高まるリスクが浮上している。
企画財政省は７月31日、株式譲渡益などの課税対象を広げる方針を発表した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１日の取引を3.9％安で終えた。
ＳＫハイニックスやサムスン電子などの半導体関連企業の下げが目立った。ただ、ブルームバーグの集計によれば、同指数は依然として年初来上昇率で世界トップ10に入っている。
企画財政省の声明によれば、株式譲渡益の課税対象となる株式保有額は10億ウォン（約１億円）に引き下げられる方向。現在は50億ウォン。
また、法人税の最高税率を25％に引き上げる方針も示された。前政権は24％に引き下げていたが、元に戻すとしている。さらに株式取引税は今の0.15％から0.2％に引き上げられる見通し。
韓国のウォンは１日、一時0.9％安となり、約２カ月半ぶりの安値を付けた。
米国は韓国に15％というアジアで最も低い関税率を課すことを決めた。米国との通商協議が妥結したことを踏まえ、李大統領は消費刺激の補助金を増やす一方、新たな歳入確保に動いている。
経済成長の鈍化で韓国は法人税の減収に直面。しかし、政府の増税案に対して国内ではすでに反発が高まっている。
国会のオンライン掲示板には１日午後４時40分時点で４万2000を超える反対の請願が集まり、委員会審査の要件である１カ月で５万の請願に近づいている。大韓商工会議所は、増税により競争力が低下すると訴えている。
ユジン資産運用のハ・ソックン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「資本市場改革が進む中での予想外の発表で投資家の間に大きな失望が生じた」と指摘した。
原題：Tax Plan Brings Korea Stock Rally to Abrupt Halt in Risk for Lee （抜粋）