トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領に突きつけたウクライナ停戦への合意期限を短縮すると述べた。これまでは50日としていたが、10－12日にすると明言した。戦闘停止に応じるよう、ロシアに対する圧力を強化した。
トランプ氏は28日、スコットランドでスターマー英首相との会談に際して記者団に対し、「新たな期限は本日から約10日間、10－12日とするつもりだ」と発言。
「恐らく、今夜か明日に発表する。だが、待つ理由はない」と述べ、停戦の呼び掛けに応じないプーチン氏への不満を表明した。
トランプ氏は14日、プーチン氏が50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアに厳しい経済制裁を科すと警告した。７月14日から50日後は、９月２日に当たる。だが、この警告は聞き入れられず、プーチン氏はかえってミサイルとドローンによる対ウクライナ攻撃を激化させた。
「従って、合意が成立しない限り２次制裁を科すことになる。合意は成立するかもしれない。分からない」とトランプ氏は28日に語った。
トランプ氏はロシアに停戦合意期限を突きつけた当時、戦闘を停止しなければ同国に100％の関税を課す意向を示していた。米政府当局者はまた、ロシア産の原油を購入する国に対する２次制裁の導入にも言及した。こうした原油の購入はロシア経済の浮揚と制裁の弱体化に加担しているため、同国に対する暗黙の支持だと、米国とウクライナの支援国は指摘している。
動画：スターマー英首相との会談に際して記者団に話すトランプ米大統領
Source: Bloomberg
トランプ氏が２次制裁を実行に移せば、米国が貿易合意を結ぼうと交渉している２つの主要貿易相手国、インドと中国が打撃を受ける。インドとは関税と非関税障壁の引き下げを目指しており、中国とはスウェーデンのストックホルムで関税一時停止措置の延長を話し合っている最中だ。
それでもロシアに対する停戦合意期限を短縮するというのは、トランプ氏がプーチン氏への不満を膨らませていることを浮き彫りにする。
トランプ氏は「もはや対話にはあまり関心がない」と述べ、「プーチン氏はよく話す。われわれの会話は素晴らしく、敬意に満ちている。だが、その夜にはミサイルが発射され、人が死ぬ」と続けた。
トランプ氏はまた、「ロシアは極めて豊かな、実際どの国よりも繁栄できる可能性がある」として、プーチン氏が貿易上の取引に関心を示したと説明。「プーチン氏はそれをずっと話している。その意思があった」と続けた。
ロシアのレアアースが貿易交渉の対象になるとの考えを示唆し、「ロシアには価値あるものがたくさんある。相当なレアアースがある、そうだろう。あらゆる種類がある。本来なら、極めて豊かになれていたはずだ。そうはならず、全ての資金を戦争につぎ込んでいる」と語った。
原題：Trump Says He Will Give Putin New 10-12 Day Truce Deadline (2)（抜粋）
(トランプ氏の発言を加えて更新します)