石破茂首相は25日、米国の関税措置への対応は「今後が極めて重要」で、資金繰り支援などを通じて国内対策に取り組む考えを示した。
官邸で開かれた政府総合対策本部の会合で語った。石破首相は、米関税措置の日本国内に与える影響について十分に分析するよう指示した上で、それが「小さいものとなるよう、万全の体制でこれに臨んでいかなければならない」と語った。
参院選大敗を受け、自民党内で石破首相に辞任を求める声が上がる中、自ら今後の対策の必要性を強調した形だ。政府は米国による関税措置の国内対策として４月に緊急対応パッケージとりまとめ、企業への相談体制の整備や資金繰り支援の強化などを行ってきた。「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的に必要な対応を行う」との方針をこれまでも示している。
米国は日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％に、自動車・自動車部品への追加関税も15％とすることで合意した。従来の米国の方針では日本への一律関税は８月１日から25％に引き上げられる予定だった。自動車・自動車部品には既に25％の追加関税が賦課されていた。税率引き下げで負担は低減したものの、経済界からは中小企業への影響に懸念を示す声も出ている。
石破首相はこの後、与野党党首会談を開き、合意内容を説明する。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組に初参加となる参政党の各党首が出席する予定だ。今後の国内対策などについても協議するとみられる。