【プレスリリース】発表日:2025年07月07日
アスエネ、台湾の主要7機関と脱炭素推進の中核としてMoU締結
産業連携プラットフォーム「Taiwan-Japan Carbon Alliance」を設立
アスエネ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」）は、台湾におけるESG・脱炭素領域の主要機関と連携し、「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」を設立することで合意し、MoU（基本合意書）を締結しました。本アライアンスは、国際的なカーボンマネジメントを共同で推進する産業連携プラットフォームであり、当社および台湾の8社・団体が参画します。Scope1-3を含む温室効果ガス(GHG)排出量の見える化、ESG開示、政策対話、サプライチェーンのサポートなどを多面的に推進し、アジアにおけるESG・脱炭素経営の実装基盤の構築を目指します。
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■「Taiwan-Japan Carbon Alliance」設立の背景
現在、国際社会において脱炭素規制は急速に強化されており、企業はScope1-3のGHG排出量をより正確に把握することや、ESG開示が求められています。特に日本と台湾は、いずれも製造業を中心とした輸出主導型の経済構造を持ち、半導体、電子部品や精密機械、繊維などの分野において、東南アジアまで広がるグローバルなサプライチェーンを形成しています。このような構造の中で、サプライチェーン全体を通じたGHG排出量の見える化や、ESG対応の統一的な取り組みが急務となっています。
こうした共通課題を背景に、当社は台湾における公的・民間の主要プレイヤーと連携し、実務型のアライアンスを構築することにいたりました。本アライアンスは、システム導入支援やデータ連携、共同での政策提言・社会啓発活動など、多領域にわたって脱炭素経営を実現するためのプラットフォームです。日台双方の脱炭素における知見を融合することで、アジア全体のGX（グリーントランスフォーメーション）推進にも貢献してまいります。
■提携による取り組み内容
「Taiwan-Japan Carbon Alliance」が今後予定している取り組みの内容です。
・台湾企業におけるCO2排出量の見える化・管理のためのプラットフォーム導入支援
・国際規格（CSRD/CBAM/SBTi/PCAF等）に対応するためのサポート
・日台企業の脱炭素・ESG連携による経験の共有とビジネス拡大
・政策対話・社会対話における情報発信・提言活動
今後は、参画企業・団体を中心に、上記の活動や実証導入を段階的に進めてまいります。また将来的には、台湾と日本だけではなく、東南アジアを含む広域なグローバル市場における脱炭素プラットフォームとしての展開も視野に入れています。
当社は今後も、企業や地域、国を越えて、CO2排出量の見える化・削減・報告を一貫して支援するクラウドサービス「ASUENE」の強みをいかし、サステナビリティ経営の推進とグローバルな脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/693600/01_202507071448.png
添付リリース
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