［東京 ８日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２３円６１銭高の３万９７１１円２９銭と反発した。トランプ米大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明したが、４月に公表された税率とほぼ変わらなかったことや、交渉期限が延期されたことなどが支えとなり、日経平均は底堅い動きとなった。為替相場で円安が進行したことも支援材料となり、日経平均は一時２００円超値上がりした。
日経平均は前営業日比４５円安と小幅安でスタートした後、すぐにプラス転換し、前場前半には２２８円高の３万９８１６円２７銭まで上昇。主力銘柄の一角や自動車株が底堅く推移した。為替相場でドルが１４６円前半まで上昇し、前日の取引時間中に比べて円安が進んだことも相場を支えた。
ただ、買いが一巡した後は小幅高の水準でもみ合う展開が継続。前場後半にかけては３万９６００円台を中心に一進一退となった。
市場では「交渉期限が８月１日まで伸びたことや、税率が４月時点からほぼ据え置かれたことで、マーケットではあまりネガティブ視はされず、株価は底堅い動きとなっている。円安も輸出関連株の支えとなっているようだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。
一方、目先については「７月下旬以降に本格化する企業の決算発表では関税の影響は避けられないとみられ、想定以上に下方修正が相次いだ場合は指数の上値が重くなりそうだ」（笹木氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高の２８１５．５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆００５７億２５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、海運、鉱業など１８業種が値上がり。医薬品、保険、その他製品など１５業種は値下がりした。
個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが小幅高。マツダ(7261.T), opens new tabやＳＵＢＡＲＵ(7270.T), opens new tabも上昇。投資会社ジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ）による出資が好感されたオムロン(6645.T), opens new tab、タダノ(6395.T), opens new tabは大幅上昇。一方、前日に株式の売り出しを発表した丸井グループ(8252.T), opens new tabは４％超安だった。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは１％超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１９銘柄（６２％）に対し、値下がりが５３６銘柄（３２％）、変わらずが７２銘柄（４％）だった。
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