公開日時 2025年07月08日 05:00更新日時 2025年07月08日 06:31
沖縄観光（イメージ）
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新垣 若菜
2026年度の導入を目指す宿泊税（観光目的税）について、県は新たな課税免除措置として「学校教育での部活動の派遣」を加える方向で調整を進めている。宿泊を伴う通院についても既存の補助事業の枠組み拡大を検討する。
離島市町村や議会から離島住民を課税対象外とするよう要請を受けての措置。ほかの対応策についても検討を続けるという。
7日の県議会経済労働委員会で文化観光スポーツ部の諸見里真部長らが答弁した。
宿泊税を巡っては県や観光業界でつくる検討委員会で、税額を1人1泊当たり宿泊額の2％とし、徴収の上限を2千円に定める案を決定。課税免除の対象を修学旅行生や引率者のみとしていた。
離島自治体からは沖縄本島で宿泊を伴う通院や児童のスポーツイベントなどで、住民の負担が増すとの声が上がっていた。
県外での先行事例を参考にしながら、同時施行を目指す5市町村や関係機関と協議を進め、課税免除の対象や範囲を正式に決定する。宿泊税導入のための県条例案を県議会9月定例会に提出する予定。
（新垣若菜）