本日7月1日、徳島県議会において「徳島の未来を拓くグローカルリーダー育成事業」250万円を計上した6月補正予算が可決・成立しました。この事業費は、株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」）を含む徳島県にゆかりのある中核企業12社（2025年5月23日時点）が5月23日、徳島県（後藤田正純 知事）に対し、県内高校生等の海外留学を支援する返済不要の奨学金制度「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想の要望書を提出したことを受けて計上されました。今回の可決・成立は構想実現に向けた大きな一歩であり、以下の通り歓迎の談話をお知らせいたします。
徳島の教育の未来を考える企業有志 コメント
このたび、徳島県議会において、県内高校生等の留学を支援する奨学金制度の実現に向けた予算が可決されたことを心より歓迎します。若者が海外で視野を広げ、国際的な感覚や主体性を育むことができる、返済不要の奨学金制度は、徳島にとって意義深い未来への投資だと確信しています。
こうした取り組みが、将来的には地域社会への還元と新たな循環を生み出す契機となることを期待しています。今後も企業有志は、制度の実現に向けて行政・教育機関・地域社会と連携し、徳島の未来を担う人材の育成支援に尽力してまいります。
当社 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣 コメント
徳島の高校生たちが世界を自らの目でみつめ、視野を広げるための奨学金構想が大きな一歩を踏み出したことを嬉しく思います。民間企業が自ら声をあげ、行政と連携して地域の教育の可能性を切り開くこの挑戦は、全国的に見ても意義深い取り組みです。
徳島にゆかりのある企業が集い、実現に動き出した制度によって、県内の若者が世界へ飛び立ち、その経験と志が徳島に還元される循環が生まれることを願います。
当社も構想の一員として、若者たちの挑戦に寄り添い、未来へ踏み出す一歩を後押ししてまいります。
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想の支援企業一覧
2025年6月末時点で13社が構想に賛同しており、今後15社以上の賛同を目指しています。
東海運株式会社
株式会社阿波銀行
大久保産業株式会社
四国化工機株式会社
株式会社徳島大正銀行
富田製薬株式会社
日亜化学工業株式会社
日本生命相互保険会社
ニホンフラッシュ株式会社
森六株式会社
株式会社ワークスタッフ
株式会社メディアドゥ
※五十音順（メディアドゥ末尾）、1社非公表
「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」構想について
徳島県にゆかりのある地域の中核企業が連携し、返済不要の奨学金制度の創設を呼びかけています。来年夏からの開始を目指し、年間20～50名の県内高校生等の海外留学を支援する構想です。資金は官民で負担し、このうち民間では15社以上の企業から寄付を集めることを目指しています。今年度は広報や事務費用として県の補正予算に250万円が計上されています。
文部科学省が推進する全国版「トビタテ！留学JAPAN」は、高校生等の留学を支援する官民協働の奨学金制度で、2014～2024年度の間に11,553名の学生が派遣されました。
徳島県版では、この「トビタテ！留学JAPAN」の「拠点形成支援事業」を活用し、奨学金の財源を民間企業から徳島県への寄附金、県の予算、トビタテ！留学JAPAN（日本学生支援機構）の交付金でまかなう予定です。
なお、「拠点形成支援事業」は2023年と2024年に計5県の地域事業が採択されていますが、今回のように採択に先立ち民間企業が主導して事業の応募を呼びかけるケースは全国的にも稀です。
トビタテ！留学JAPAN「拠点形成支援事業」：https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg
企業有志による要望書提出の背景
2025年1月24日（金）、当社は起業家支援ネットワークである徳島イノベーションベース（TIB）の活動を通じて連携している徳島県、阿波銀行、徳島大正銀行との共催により、「うずしおサミット in 徳島 ―第ゼロ回―」を開催しました。本イベントでは「グローバル視点から見る日本の心」をメインテーマに、「地方からのビジネス」「環境」「教育」「文化・芸術」の4分野について、海外ゲストを含む地方・グローバル経営者、行政、政治家、学生、メディア関係者、文化人など多様な147名の参加者が意見を交わしました。（参考：https://mediado.jp/info/8102/）
文部科学省の官民協働留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」の立ち上げに尽力したエグゼクティブアドバイザー・船橋力氏が、「うずしおサミット」の発起人の一人として参画したことをきっかけに、徳島の未来を担う若者により多くの海外挑戦の機会を提供したいという機運が高まりました。
当社は4月から賛同企業の募集を開始し、約1か月半で徳島を代表する12社から賛同を得て、5月23日に徳島県への要望書提出、6月6日の県補正予算案への計上というスピーディーな展開につながりました。
短期間で多くの賛同が得られたのは、徳島の企業が地域の現状に強い危機感と将来への期待を抱いていることの表れです。要望書提出は、地域の教育の可能性を広げるために、行政だけでなく民間も主体的に声を上げていく意志を示すものです。
要望書を手に、徳島県 後藤田 正純知事（中央右）、県教育委員会 中川 斉史 教育長（中央左）と
写真に収まる当社 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣（中央）ら、徳島県ゆかりの企業有志メンバー
今後の展開について
徳島県が「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業 地域事業（追加募集）」（2025年7月4日締め切り）への申請を決定した場合、採否は2025年9月中旬に決まる予定です。採択された場合は2025年冬頃から高校生等の募集を開始し、2026年夏に留学開始の予定です。採択後は企業、県、高等教育機関等による地域協議会を立ち上げ、生徒の募集・選考やオリエンテーション等を行っていくことになります。
メディアドゥの「SC事業（Sustainability Creation）」について
当社は2025年4月、自社の強みを生かした中長期の収益軸構築を目指す注力領域「戦略投資事業」において、地域社会の課題解決に資する事業を「SC事業（Sustainability Creation）」と新たに定義しました。男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」やイノベーションベースなど、当社がイニシアチブを取り多方面の取り組みを推進しています。各自治体や金融機関、地元メディアなどを含む様々な地域のステークホルダーとの信頼・協働関係を深め地域活性に取り組み、地域経済や文化の発展に貢献することで、当社のアイデンティティを体現しながら、地域社会と当社が互いに発展していくことを目指してまいります。
メディアドゥグループについて
メディアドゥグループは、著作物を公正な利用環境のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元する「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」（ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ）をビジョンに掲げ、日本で生み出される電子書籍などのコンテンツを中心に著作物を世界80億人へ届け、出版市場全体の拡大に最大限貢献することを目指しています。
2,200社以上の出版社と150店以上の電子書店の間で電子書籍の流通を支援する国内シェアNo.1の「電子書籍流通事業」と、自社の強みを生かした中長期の新たな収益軸構築を図る投資注力領域「戦略投資事業」（日本コンテンツの海外展開支援などの「国際事業」、多様なコンテンツ制作・流通を担う「IP・ソリューション事業」、プロスポーツ事業を主軸に地域社会と信頼・協働関係を深め地域課題に向き合う「SC事業（Sustainability Creation）」）を展開しています。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社メディアドゥ 広報担当
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 5F
E-mail：contact@mediado.jp
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