相続税などの基準となる土地の評価額「路線価」が公表され、県内の調査地点の平均は、去年より０.２％上がって３年連続の上昇となりました。
路線価は、全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を１月１日時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
ことしの路線価が１日公表され、県内の調査地点の平均は、去年より０.２％上がって３年連続の上昇となりました。
県内８つの税務署管内の最高額の地点をみますと、３つの地点で上昇、５つの地点で横ばいとなりました。
このうち路線価が最も高かったのは、秋田市中通２丁目の「秋田駅前通り」で、１平方メートルあたり１４万５０００円と、去年より７.４％上がりました。
また、住宅地としての開発が進む秋田市外旭川の「市道外旭川三千刈６号線通り」は、２.９％上昇して３万６０００円となりました。
さらに商業施設が並ぶ由利本荘市中梵天の「国道１０５号通り」は、３.３％上昇して３万１０００円でした。
不動産鑑定士の千田幸紀さんは、今回の結果について「秋田市内が県全体の路線価をけん引していて、特に秋田駅西口ではマンションやホテルの建設が進むなど投資が増えることで地価も上がってきている」としています。
その上で今後の見通しについて「秋田市以外の市町村は人口減少が激しいため、不動産全体の需要も減っていく可能性があり、ますます秋田市との２極化が進むことが予想される」と指摘しています。