有事に備え、政府が先島諸島に住民を守るシェルターを整備する方針を示す中、その最初の施設として、与那国町は、再来年度＝２０２７年度末をめどにおよそ２００人を収容できるシェルターを整備する計画を進めています。
政府は、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして、石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の５つの市町村に「特定臨時避難施設」とするシェルターを整備する方針を、去年３月に決定しました。
この方針のもと、最初の施設として、与那国町が、再来年度＝２０２７年度末をめどにシェルターの整備を完了させる計画を進めていることが町への取材で分かりました。
同じ時期には、現在の役場庁舎とは別の場所に新庁舎が完成する予定で、シェルターは、新庁舎の地下駐車場に一時避難可能な機能を備える形で整備します。
想定の収容人数はおよそ２００人で、島の外に避難できなかった住民や避難の誘導にあたる町の職員などが２週間ほど過ごせるよう、トイレやシャワー、キッチンなども整備するということです。
整備費用の一部は国が補助するということです。
与那国町は「避難計画を含め、住民が安心感を持てる体制づくりを進めていきたい」とコメントしています。