公開日時 2025年06月27日 05:00更新日時 2025年06月27日 16:28
県議会棟
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
県議会6月定例会は26日、代表質問2日目を行い、おきなわ新風、共産、公明、社大、維新の5氏が登壇した。本島バス路線の統廃合について武田真企画部長は、過去5年間で6路線、距離に換算して約94キロが廃止されたと説明した。コロナ禍による経営悪化や運転手の労働時間の制限、人手不足などが要因とした。仲村未央氏（おきなわ新風）への答弁。
糸数公保健医療介護部長は2024年度に県内の訪問介護事業所のうち29カ所が人材不足を理由に廃止したと説明した。県は本年度、人材確保と定着に向け、人件費や職場環境改善経費を対象に支援するとした。渡久地修氏（共産）への答弁。
大型MICE施設整備事業の進捗について、諸見里真文化観光スポーツ部長は、25年度は有識者委員会で不調要因などを分析し、事業スケジュールを含めた基本計画を改定すると説明した。24年6月の入札公告では設計建設費は約423億円で、財源は地方債、民間資金等の活用を予定している。上原章氏（公明）への答弁。
学校での性教育について半嶺満教育長は指導の充実を図るため、性に関する指導の手引き作成に取り組んでいるとした。26年3月の発刊を予定する。瑞慶覧長風氏（社大）の質問に答えた。
溜政仁知事公室長は昨年度の不発弾等処理事業の執行状況は、予算額27億646万円に対し、執行額24億6224万円、繰越額6305万円、執行残額1億8117万円、執行率91％だと説明した。また、住宅等開発磁気探査支援事業の申請件数は244件。當間盛夫氏（維新）への答弁。
（石井恵理菜、玉城凪姫）