韓国が国防支出の引き上げを巡り、米国と協議中だ。トランプ米大統領は自国の負担を軽減しようと、同盟諸国に防衛費拡大を求めており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は25日、その割合を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる新たな目標で合意した。
国家安保室長の魏聖洛氏は26日夜、記者団に対し「実務レベルで協議が進行中であり、どう対応するのか決める必要がある」と述べた。貿易を巡る協議の進展が安全保障分野の議論に寄与することを示唆し、「米国がＮＡＴＯに対してと同様の要請を複数の同盟国に行っているのは事実だ」とも発言した。
政治的な空白が数カ月続いた韓国は、今月４日に就任した李在明大統領の下、通商を含む諸問題で米国と協議中だ。同国が韓国に「ＧＤＰ比５％」を目標とするよう求めたかどうかについて、魏氏は明言しなかった。
米当局者は、アジアの同盟国がそうした水準に向けて防衛費を引き上げる必要があるとほのめかしてきた。ホワイトハウスのレビット報道官は26日、「欧州の同盟国やＮＡＴＯ加盟国が達成できるなら、アジア太平洋地域の同盟国や友好国もできるはずだ」と発言している。
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韓国国防省は27日の声明で、「韓国は米国の主要同盟国の中で、防衛予算のＧＤＰに占める割合が最も高い国の一つだ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を含めて深刻な安全保障環境を踏まえ、防衛予算を継続的に増額してきた」としている。
北朝鮮の脅威に対抗するため韓国には、２万8500人の米軍が駐留している。国防省によると、今年の防衛予算はＧＤＰ比で2.32％の計画。トランプ氏は大統領選直前の昨年10月、駐留費の負担拡大を韓国に求めたほか、長年の同盟国である同国を「マネーマシン」と呼んだ。
魏氏はＮＡＴＯ首脳会議の開催地ブリュッセルで、ルビオ米国務長官と会談し、米韓首脳会談に向けた調整を行っている。これについて魏氏は「具体的な日程はまだ決まっていないが、早期実現の必要性では一致している。これは前向きな成果と見なせる」と語っている。
また、来月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の外相会議を終えてから、ルビオ氏がソウルを訪問する可能があるか聞かれると、魏氏は「そのタイミングで米政府高官が訪韓する可能性はある」と述べた。
原題：South Korea Weighing US Request to Boost Defense Spending（抜粋）