米国がイランの核施設を攻撃しイラン側が報復の構えを見せていることで、中東では混乱が深刻化し航空各社は対応に追われている。キプロスの国際空港で１６日撮影（２０２５年 ロイター/Yiannis Kourtoglou/File Photo）
[２３日 ロイター] – 米国がイランの核施設を攻撃しイラン側が報復の構えを見せていることで、中東では混乱が深刻化し航空各社は対応に追われている。
シンガポール航空は状況が「流動的」だとし、ドバイ便については２４日まで運休すると発表した。
ＩＡＧ(ICAG.L), opens new tab
傘下のイベリア航空の広報担当者は、２２日と２３日のドーハ便を運休したと明らかにした。それ以降の便について未定だという。エールフランスＫＬＭ(AIRF.PA), opens new tab
は２２日と２３日のドバイとリヤド発着便を運休した。フィンエアー(FIA1S.HE), opens new tab
は少なくとも２４日までドーハ発の便を運休した。カザフスタンのエア・アスタナ(AIRA.KZ), opens new tab
は２３日のドバイ便を運休した。
一方、航路追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、ＩＡＧ傘下のブリティッシュ・エアウェイズは２２日のドバイとドーハ発着便をキャンセルしたが、２３日に運航を再開する予定だ。
ロシアとウクライナの空域も戦争によりほとんどの航空会社に閉鎖されているため、中東は欧州とアジアを結ぶフライトにとって重要なルートとなっていた。航空会社は過去１０日間、カスピ海経由の北回りルートや、エジプト、サウジアラビア経由の南回りルートで迂回している。
こうした長距離の迂回や欠航による燃料費や乗務員の人件費増加に加え、米国の攻撃による原油価格上昇を受け、航空会社はジェット燃料価格の高騰に直面する可能性がある。
紛争地域の付近を飛ぶ民間航空機は偶発的または意図的に攻撃される恐れがあり、航空会社にとって運航上の負担が大きくなっている。
フライトレーダー２４によると、ペルシャ湾上空でここ数日、全地球測位システム（ＧＰＳ）の信号の受信妨害や偽のＧＰＳ信号を送るスプーフィングが「劇的に」増加しているという。ＧＰＳ障害情報を提供するスイスのＳｋＡＩは２２日、ペルシャ湾上空で２４時間以内に１５０機以上の航空機がスプーフィングを受けたと発表した。
航空会社向けに安全・紛争地域情報を提供する「セーフ・エアスペース」は、米国のイラン核施設への攻撃がこの地域における米国系航空会社への脅威を高める可能性があると指摘した。バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの湾岸諸国の空域でリスクがさらに高まる可能性があるという。
米国の攻撃の数日前にアメリカン航空(AAL.O), opens new tabはカタール便を運休し、ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabとエア・カナダ(AC.TO), opens new tabもドバイ便を運休した。いずれもまだ運航を再開していない。
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