５月２８日、ルビオ米国務長官（写真）は、米国人による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を検閲している外国政府関係者に対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。写真はワシントンで２１日撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
[ワシントン ２８日 ロイター] – ルビオ米国務長官は２８日、米国人による交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を検閲している外国政府関係者に対する査証（ビザ）発給を制限すると発表した。
検閲の具体的な事例は挙げなかったが、米国のハイテク企業やトランプ政権は欧州諸国がＳＮＳを検閲していると主張している。
ルビオ氏は、米国で保護されている表現に対して検閲を行った外国人のビザ発給を制限すると表明。外国政府関係者が米国内で行われたＳＮＳへの投稿に対して逮捕状を発行したり、逮捕状の発行を警告することは容認できないと述べた。
また「外国の政府関係者が、米国のテックプラットフォームにグローバルな投稿監視（コンテンツモデレーション）ポリシーを採用するよう要求したり、自らの権限を超えて米国に及ぶ検閲活動に関与することも同様に容認できない」と述べた。
「（一部の外国政府関係者は）権限がないにもかかわらず、米国のハイテク企業や米国の市民・居住者に対して露骨な検閲行為」を行っているとの認識を示した。
フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ(META.O), opens new tabなど、米国のＳＮＳ企業は、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法について、自社のプラットフォームに対する検閲に等しいと主張。トランプ米大統領が指名したカー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長も３月、同法が米国の言論の自由を過度に制限していると警告した。 もっと見る
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