【緊急速報】参院選でボロ負け確定のはずの自民党が絶対に許せないことを計画していると須田慎一郎さんが話してくれました（虎ノ門ニュース）

【緊急速報】参院選でボロ負け確定のはずの自民党が絶対に許せないことを計画していると須田慎一郎さんが話してくれました（虎ノ門ニュース）

肝心めのポイントがテレビも新聞も報じていません。自民党税制調査会に逆らったらどうなるか分かってんだろうなと。住沢洋一税長会長は驚くべきにこう言ったんだそうですよ。よくもまあこれで参議院選挙が勝てるもんだとここがですね、こっから話の本題なんですよね。あの内閣進任決議案を出さない出さない出さないはずですよ。もう水面化ではですね、ほぼ連立の状態になっているんではないかなと。だから消費税にも乗っからないし、負け覚悟の参議院選挙に突入してるんですよ。ま、このかかったようなね、このスケジュール感。ま、このプランニングをしてるのは間違いなく財務所なんです。ということはですよ。ということはですよ。え、参議院選挙後ね、自民党は参議院で大きく議跡を生すでしょう。はい、皆さんこんにちは。ジャーナリストの津田慎郎です。え、今日緊急にというかですね、え、け的速やかにですね、皆さん方と情報共有をしておかなければ、どうにもこうにも腹の虫が収まらないという話がありまして、え、これについてちょっと今日はね、説明を加えていきたいと思います。ま、あの結論からクラスに行った方が分かりやすいと思いますけれども、ま、これまでのですね、え、自民党や立憲民主党などの1年の動きを見ていくと参議院選挙後、参議院選挙後にですね、え、ま、どうでしょうね。え、その命々をするとするならば緊縮大連率あるいは大増税大連率、年金増税大連率、いろんな、え、文言が浮かんでくるんですが、ま、いわゆるですね、え、消費税増税向けて大連率がどうも水面化で着々と進んでいるという動きをですね、キャッチしたものですから、まあいかがのものかとね、え、こんなことをですね、許していいのかと思いまして、え、今日の動画を上げさせていただきました。え、これについて申し上げますとね、え、どうでしょうね。遡ること、え、23日ですか ?え、5月23日にですね、え、自民党税制調査会で消費税を巡る勉強会が開かれました。ま、この、え、勉強会に関してはですね、5月8日の日に覚えてらっしゃいますかね、え、自民党のですね、積極財政派の有志が低象を取りまとめましてね、え、5通は、え、森山浩、自民党幹事長に、そしてもう1通は、え、石茂自民党総選にですね、提出をしました。この中身についてはですね、え、食料品の適用税率8%を高級的にずっと未来英語をですね、0%にするというですね、提言書だったわけなんですが、その時にはですね、え、森山浩司幹事長は大人の応を見せて多様な意見があることはいいことだとした上で、この消費税についてはね、え、色々と議論をしていこうじゃないかついては、え、自民党税制調査会で、ま、税に関する話ですから自民党税務調査会で、え、消費税を巡る、勉強会を開こう。それに関しては東税庁の会長である、え、宮沢洋一、え、東税庁会長の領も取っているので、そこで是非勉強会をやろうという話になったわけなんですね。で、この勉強会がですね、ようやく5月23日になって開かれたという運びになりましたね。で、ま、この件についてはね、え、新聞各報じてるところなんですが、肝心の、肝心からのポイントがテレビも新聞も報じていません。え、どういうことなのかと言うと、その会議の赤場こう言ったそうです。宮沢一、え、税長会長はこう言ってのけたそうですね。消費税に関しての議論は1回だけのね、え、こういう解合で決めるべきものじゃないね。決着がつくものじゃないということで、それは今日この会議で何かを決めるというね、え、つもりがないということを示唆したんでしょうね。え、消費事税を巡る議論はですね、1回だけの介護で決まるものではない。そして驚くべきにこういったんだそうですよ。え、この市のこの勉強会は2回目はない。2回目はないと。つまりどういうことかと言うと1回国旗の介護で決まるわけじゃない。今日決めるつもりもないし、じゃあ今後2回目、3回目をやっていくのかなと思いきやそうじゃなくて2回目以降の介護ない。つまり、え、消費税減税はないんだというところが、え、この23日の当税庁の、え、勉強会で、で、一方的に通告されたということなんですよ。まあ、もちろんね、この手の話がなんで会部員に漏れてこないのか、ま、出席してですね、やっぱり消費税、減税を求めていこうじゃないかという方々は相当なショックを受けたというところもあるでしょうし、え、やっぱりこれがですね、え、もれると参議院選挙にも、え、大きな影響を与えるんだと考えたもあるね。え、そしてですね、ま、その後、え、こうやって方針が決まったんだからね、え、党を割るような、等を2分するような議論はね、差し控えるように、あるいはそういう情報発信は差し控えるようにという形で森山浩司幹事長と木原政治、え、自民党先がですね、ま、え、所属議員に対して、所属の国会議員に対して相当強い締め付けをやったということを含めてですね、なかなか言い出せなかったんですが、その辺はですね、テレタだでね、え、どういう話が出たのがつぶさにですね、え、聞き取り調査をやっていった結果、なんと驚くべきこういったですね、話があったということを複数から聞き取れたわけなんですね。ということはこの先ほど申し上げた問題発言は間違いない事実だということはこれは裏取りができたんだろうと思います。ま、あの、会議が何のために開かれたかということなんですけども、え、1つにはその当内のガス抜きを図るということもあったでしょうけれども、え、それよりむしろですね、まあ、言ってみ自民党税制調査会の威力を知らしめるね、え、自民党税制調査会に逆らったらどうなのか分かってんだろうなというですね、同括をかけるための勉強会だったんではないのかなと。それ以降ですね、もうみんな所属国会議がシュンとなって、えね、この消費税健全に関する話が一切表に出てこなくなった。つまりあそこでですね、え、ま、自民党税制調査会としては一切消費税かやるつまないんだとね。え、いうですね、え、強い意向を示すことにあったんではないのか。文句あるな何でも言ってこいみたいなね。え、そういう開きの部分もあったんではないのか。加えてこれについてはですね、もちろんね、裏で糸引いてるのは財務省ですよ。財務省が、え、ここでですね、え、自民党の中の、え、積極財政法を徹底的にですね、叩きつしておこうね、骨抜きにしておこうという強い意、え、そのね、え、財務省の移行を受けて宮沢石税制調査会の会長と、そして、え、森山浩司幹事長が話し合ってですからその提言所が出てくるということを待ち構えたように待ってましたというばかりにですね、勉強会へ誘導していくわけですから、もうこれはですね、当初から計画通り進んできた動きではないのかなと。さあ、そうなってくるとね。じゃあ、え、7月予定されてる参議院選挙一体何を目玉の政権選挙公約に戦うのか、何を有権者に訴え出てくるのかというとですね、これは何にもないんですよ。はっきり申し上げて、ま、唯一あるとするならばですね、え、先日もニュースで青山、え、参議院議員もちらっと言っておられました。私もですね、そのための話については複数の自民党所属の国会議員から伺っておりますけれども、かなり何でもね、え、これから2040年向けて脅迫の、え、投資をやっていくんだそうです。官民合わせてトータルで200兆円という具体的な数字も聞いておりますね。官民合わせて200兆円の投資を行って経済成長を促してそして企業よくして賃金を上げていくというね、こういうプランニングが出てきてるようです。2040年までですよ。それまで待つのかって話になるわけなんですが、これがね、どうも唯一のセールスポイントになるはず話なんですよ。これでよく勝てるなと、よく参議院選挙で有権者のですね、指示を得られるなとね、考えた自民党執部のセンスも疑いますけれども、ま、これはまだ表面化してませんよ。まだ表に出てきてませんが、今後出てくるそういった、え、ま、選挙公約にこれがどうやら盛り込まれて、え、これがですね、参議院選挙に向けてのですね、セールスポイントにどうやらなってきそうな雲雪なんですね。雲雪とよりももうおそらくこれは確定でしょうね。よくもまあこれで参議院選挙が勝てるもんだと私も死思ったんですが、ここがですね、こっから話の本題なんですよ。で、勝つりありませんね。自民党は今回の参議院選挙で議跡を大きく減らすこともね、え、念頭に置いておりますし、え、事故を合わせて関数、え、ね、参議院の議跡数は248ですから関数は 124、124議跡以上を獲得するためには今回ね、え、回線組が、え、50議跡獲得しなきゃならないところがですね、色々な、え、ま、情報をね、精査していくと現状ではちょっと50議跡も危いんではないかという状況になっております。え、 50席を割り込むと衆議院で事項は関数割れ、参議院でもね、事項はカス割れということになって、え、2話にですね、政権交代の気運が高まってくるんですが、そこはただコバ自民党ね、え、連立の枠組を変える形でなんとか、え、政権維持を図っていこうじゃないかというですね。そういう目みのやです。そういう目みのようですね。で、結果的にですね、パートナーとして組むのはどうやら立憲民主党、そういう流れになっていきそうです。その返のが、え、先立って自民、公明、そして立憲民主党で合意を見たですね、年金改革関連法案ですね。年金改革関連法案。え、現状ではですね、年金制度の基礎年金部分がですね、大きくですね、足らなくなってくる、不足してくるということは明らかです。からず基礎年金部分がですね、年金を支給するにあたってですね、払えるだけの財源がなくなってくるということは明らかです。これをどうするのか、これをですね、今のうちに手当てをしておこうというのが、ま、今国会で、え、成立が予定されていた年金改革関連法案なんですよ。で、これについてはですね、え、事項のそもそもの基本的なプランニング計画というのが、え、ま、厚生年金のですね、積み立て金、厚生年金の積み立て金を流用しようじゃないかね。厚生年金の積み立て金を支部使おうじゃないか。基礎年金の、え、不足分に重しようじゃないか。十分余裕があるんだからというね、十分かどうかありませんが。で、そうするとね、これね、え、それいいですよ。それをやるのはいいんだけども、将来的にですね、厚生年金の受給車でね、え、減額になってしまうね。だって積み立て金が不足するわけですから減額になってしまうという状況が出てくることが12分に予想されるんですよ。で、そうなると、え、まあ、言ってみればですね、5年に1行われる年金財政の検証というのが行われるんですね。このまま持続可能なのか、今の年金制度の持続が可能なのか、どうなのかということをですね、検証するための作業が 5年に1、それが年金財政の検証というのが行われます。その時にですね、基礎年金の低下をですね、補うためにね、この影響を緩和するために措置を講じるというそういうことをしなきゃならない。これ 2029年頃に出てくるわけなんですね。ま、そのことを念頭に置いた上で立憲民主党から提案がありましたね。自民党はですね、え、そういったところに対する反発が、世論の反発が出てくるんじゃないかということで、ま、今回の改革関連法案ではその、え、積み立て金の重東をすっぽり落として、すっぽり落として、え、ま、とりあえず法案だけを通してしまおうとしたわけなんですね。そこにマッターをかけたのは立憲民主党です。いやいや、ちょっと待てと。え、そうなってくると、え、基礎年金の財源不足は補えないんだから、あなた方がやろうとしていた厚生年金の積み立てを要するに、え、一時立て替えるってことをやりなさいと。で、それがそれでもって、え、子宮部分が不足した場合には、え、きちんと国でそれを重頭すると補うという不足をつければいいじゃない。これや、やれとね、やらないんだったら立憲民主党は、え、ま、自民党に対して激しく、え、対応するよというようなことを突きつけたんですよ。結果的にですね、もちも行かなくなった、え、自民党はとりあえず立憲民主党と手を結ぶことになりましたね。で、これはですね、あの、どういうことなのかと言うと、ま、本来だったらどうでしょうね。有権者を受けしない政策なんですよね。政策なんですね。で、これをじゃあ立憲民主党が強く要求してるって、その背景には何があるのか。ここはですね、今の立憲民主党のトップね、え、野田吉代表のライフワークというのが年金財政と税と社会保障制度の一体改革。これはライフワークですからやっぱりその年金制度がね、非常にこう揺れ動いてるという状況はな何とかしなきゃならないというある種の強い強い使命感があるわけなんですね。え、ですからそれをなんとかするためには結果的に結論から言うとですね、やっぱり国が何らかの国が何らかの対応しなきゃならないだろうとは言っても財政をね、国全体の財政をですね、え、きちんと持続可能なものにするためには、やはりそこは消費税の増税、消費税の増税を持って、え、きちんと基礎年金部分を維持可能なものにしていこうじゃないかというのが野田義彦代表のね、え、目指すところなんですよね。で、自民党もそういう方向で進もうとしたんですが、したんですが、やっぱり参議院選挙に対する影響等々を考えると、そこはなかなか踏み込めなかった、山側の反発もあったでしょうからね。え、そこにですね、え、強く働きかけたのは、え、立憲民主党の野良彦代表だったね。ということはですよ、これ 2029年を待たないでそういう状況になるのかどうか分かりませんけれども、いずれにしてもですね、え、厚生年金の積み立て金が不足してくることは明らかですね。え、そのことを前提に消費税の増家事を切っていこうという立憲民主党のね、その思惑と立憲民主党というも野田義彦代表の思惑。そしてそうせらないよねというところで、え、ま、自民党執行部サイドの思惑。これは完全に一致しちゃったんですよ。完全に一致しちゃったね。え、これもう水面化ではですね、もうほぼ連立の状態になっているんではないかなと思いますね。これは年金改革関連法案を見ていくともう明らかです。え、どうしてかというと5月30日の、え、衆院本会議でこの年金改革関連法案は可決されるというね、え、そういうですね、密約と言ったらいいんですか?そういうですね、約束ごとがもう成立しております。で、加えてですね、え、6月22日のこの6月30日の衆院本会議での可決というのは6月22日の会域末を睨んだ上での政治スケジュールですね。そして山員に送られてサ院でも立憲民主党はこれに対してですね、え、イチ門つけてこない、足を引っ張ってこないでしょうからスムーズに動いて、まあ怪にはなんとかこう成立をする。で、加えてですね、この辺のですね、え、国会スケジュール、ま、このかかったようなね、このスケジュール感、ま、このプランニングをしてるのは間違いなく財務省なんです。財務省にしかできないゲートです。もう6月22日の会期末、これ会期延長ありませんから、まあ、言ってみればですね、相当体となギッチギチのこの政治スケジュールなんですよ。この中でなんとかこの年金改革関連法案を、え、成立させなければならないというですね、ミッションがあるわけですね。その辺りをこれをですね、担保して要するに、え、その後のですね、え、年金、え、増在年金連率をですね、え、組んでいかなきゃならないというところを考えていくとですね、もう全てが計画通りに進んでいる、そのプランをしているのが間違いなく財務省だと、財務省にしかできないゲ統だという風に考えてもらっていいと思いますね。え、いずれにしてもですね、この社会保障制度については、え、立憲民主党の野田義彦代表あるいは自民党サイドの思惑はこういった問題については言ってみればですね、与和党対立の中で決めるものじゃないと。与和党が合意する中で長頭派で決めていかなきゃならないんだと。長頭派で消費税増税を実現し、そして、え、年金制度だけじゃなくて社会保障制度の、え、充実あるいは維持可能なものに持っていくという思惑が完全に一致しちゃったんですよ。これ完全に一致するとこになりました。ということはですよ。ということはですよ。え、参議院選挙後で自民党は参議院で大きく議跡を生すでしょう。ところがその、え、消費税増税そして社会保障制度の安定というね、目的で一致した立憲民主党と十分手を組む余地があるんですよ。で、この合意、年金制度改革の合意というのは今後の、え、事項のですね、え、ま、政策に対して立憲民主党協力してきますよ。少なくとも社会保障制度については協力してきますよというですね、ま、そういう意味合いを持つんですね。ですから立憲民主党が、じゃあ大連立に参加するのかどうかは分かりません。参加しなくても消極的な、え、形で参加しなくてもですね、これは間違いなくですね、え、閣害協力という形を取る。それが見えてるからこそね、自民党は負け覚悟であえて消費税、減税なんていうのをやらずにですね、負け覚悟で参議院選挙に突入していくということなんですよ。参議院選挙で関数割るか割らないか大した意味合いません。だって衆議院戦で衆院で、え、関数割ってるわけですから参議院でなんとかね、関数クリアしても、え、政権の安定には繋がらないね。え、周囲をもう1回リセットしなければねね、政権の安定に繋がんないわけですから、それをやるだけの磁力あるいは体力ありませんからね。そういった意味で言うと今回参議院選挙だけに限定する形であって、そして、え、事故が仮にこれ下半数割れになっても、もうすでに立憲民主党あるいは野田体制はですね、協力することを確約してるわけですから。そういった意味で言うとですね、ま、政権維持が可能と目ね、そういうそばを弾いたんでしょうね。晩を弾いたんでしょうね。だから消費税減税にも乗っからないし、負け覚悟の参議院選挙に突入してるんですよ。この辺をつぶさに検証していくとどうでしょうね。ま、事実庁の大増税連立の、ま、言ってみれば動きが見えてきたんではないかなと、え、そんな風に、え、思いますね。そしてですね、実は昨日ですね、それを後方しするかのような令和臨委員長の、え、国会議員の集まりが、え、令和委員長ってのはそもそもは在会労働会有識者、え、学者によって、え、形成されている、え、そういう組織です。これとはまた別にそれに連携する形ですよ。それに付属する、え、形で国会議員あるいは長議員の集まりがあります。え、そこのですね、共同代表を進めておられるのが、え、木原政治、え、ね、え、自民党の選挙対策委員長、そして、え、共同代表にはですね、立憲民主党から、そして、え、日本維新の会からも参加をしております。この令和委員長の大きな目的というのは財政債権なんですよ。財政債権。この会合が昨日開かれたということで、え、結果的にですね、ま、このバックについてるのは日本生産性本ムであり、そのバックについてる財務省ですよ。これ財務省が仕切っている令和臨委員長の組織、そして、え、それの国会議員版の令和臨会が昨日開かれて、この財政債権、財政健全化っていう意識が共有化されましたとなるとですね、そこで共同代表を進めているっていうことはこれ全部金縮財政派ですよ。はっきり申し上げて自民党、そして立憲民主党、そしてえ、日本維新の会、この、え、まあ言ってみれば緊縮財政派が連携を組んで、そしてですね、まあ言ってみれば、え、参議院選挙後の、え、正解の政権の枠組が決定されるという流れになってきております。これもですね、先ほど申し上げた冒頭申し上げてきたようなですね、ま、動きと完全に連動していると、そんな風に受け止めていただきたいなと。要は参議院選挙後にですね、ま、これは連立に変わるかどうかはまた別ですけれどね、ま、いずれにしてもですね、え、増税年金宣権が連立がですね、ま、稼働し始めると稼働し始めるというような動きが潰さに見えてきた。そういった意味で言うと分かりますよね。野田義彦代表が今通常国会においてですね、ま、あの、内閣森認決議案を出さない、出さない、出さないはずですよ。だって参議院選挙後のですね、ま、そういった協力関係が見えてる以上ですね、これ内閣新任決議案を出してしまったらですね、ま、言ってるやってることが矛盾しますからね。ここは出さないっていうのは当然、ま、こういった1つ1つのパーツがですね、全部活致してくるんです。全部繋がってくるんですよね。え、ね、参議院選挙後の、え、増税、年金連立に向けてですね、ま、行ってみればですね、え、いろんな動きが明らかになってきたのかなと。この辺りの情報をですね、是非共有させていただいて、そして今日以降のですね、ま、各種動き、各種報道、え、これを見ていただいてそのパーツをですね、当てめてもみるとやっぱりなるほどなと、え、こんなこと許していいのかというですね、思いになっていただけるんじゃないかなと。やっぱりこれは参議院選挙前員にですね、こういった情報共有しといて投票行動に、皆さん方の投票行動に是非生かしていただきたいとね、え、ちょっと怒りを込めてですね、え、皆さん方と情報共有をしていきたいと、え、その風に思います。え、こういったですね、陰謀暴略騙されちゃいけませんよというところで、え、今日の動画の配信は終わりにさせていただきたいと思います。最後までご視聴いただきましてありがとうございました。 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