ドイツ企業の景気見通しは５月に改善した。トランプ米大統領の関税政策を巡る懸念が後退し、公的支出の増加見通しが景況感を押し上げた。
Ｉｆｏ経済研究所が22日発表した５月の期待指数は88.9と、前月の87.4から上昇した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想中央値の88を上回った。現状指数は前月からやや低下した。
Ｉｆｏのフュースト所長は発表文で「企業の間で最近急激に高まっていた不確実性はやや後退した」と指摘し、「ドイツ経済はゆっくりと立ち直りつつある」との見解を示した。
労働者の高齢化や過剰な官僚手続きなどドイツが長年抱える問題に、世界的な低成長と関税を巡る不確実性が加わり、同国経済は停滞にあえいでいる。
１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.2％増加したが、25年通年ではゼロ成長にとどまると予想されている。そうなれば３年連続でプラス成長を果たせず、前例のない事態になる。
ドイツ政府に経済政策を助言する経済諮問委員会（５賢人委員会）は20日、インフラ改善と軍備刷新に充てる新たな財政パッケージが来年以降の見通しを押し上げると予想。ただ、政府に対し、資金の賢明な利用と官僚手続きの大幅削減も呼び掛けた。
同委員会の委員長を務めるモニカ・シュニッツァー氏は22日、ブルームバーグテレビジョンに対し、現時点で財政政策がドイツにとって「最大の希望の一つ」だと発言。
「懸念されるのは実行に移るまでに時間がかかり過ぎることだが、いま必要だという切迫感を政府も持っていて、早急に事態を動かそうとすると思う」と同氏は述べ、「企業はその資金と受注を待っている。ドイツ国民も同じだ」と続けた。
原題：German Business Expectations Improve as Trade Fears Ease (1)（抜粋）