【緊急速報】※中国経済の崩壊※トランプ関税をきっかけに日米欧の対中包囲網が進んでいました（須田慎一郎の虎ノ門ニュース）

【緊急速報】※中国経済の崩壊※トランプ関税をきっかけに日米欧の対中包囲網が進んでいました（須田慎一郎の虎ノ門ニュース）

[音楽] [音楽] はい。え、皆さんこんばんは。あの、中途半端な時間で申し訳ないんですが、え、緊急生配信ということでですね、え、始めさせていただきたいと思います。え、時刻はですね、え、5月2日8時45分を回ったところから、え、スタートをさせていただきたいと思います。え、今日は私 1人で、え、お送りさせていただきますんで、え、時間たっぷりあります。はっきり申し上げて、え、引いて移とですね、ガランとしてる様子が、え、見て取れて、取れるんじゃないのかなと思いますけれども、え、中途半端な時間にも関わらずですね、え、たくさんの方にご覧いただきまして、ご視聴いただきましてですね、誠にありがとうございます。え、まず最初にですね、なぜこんな中途半端な時間になったのか、え、本来だったらですね、え、 20時から午後8時から始めさせていただきたかったんですけれども、あの、私がですね、今日、え、地方からですね、え、東京に戻ってきて、飛行機で戻ってきてですね、あの、東京が、え、なんですか、大雨慶が出ていたということで、え、飛行機が着陸できないというところもありましてですね、え、出発しの、え、空港が、空港で、え、飛行機は待機を命じられたということで、ええ、本来だったら8時ぐらいから余裕持ってね、え、始められるのかなと思ったんですけれども、え、それは必ず、え、先ほどですね、スタジオの方に書き込みまして8時45分からえ、のスタートになったということについてですね、ま、最初にお詫び申し上げたいなと思います。え、今日のタイトルをですね、え、先ほどもサムネの方でご覧になっていただきたいと思うんですが、日米王の緊急の中放も現在進行中でしたというタイトルを、え、サムネをですね、え、つけさせていただきました。え、ゴールデンウィーク期間中ということもあってですね、え、内政、国内の政治情勢はですね、ほとんどフリーズした状況にあるわけなんですが、え、国際情勢は、ま、言ってみればですね、結構動いているということで、え、このさ中ね、え、まあ、1番ね、有名なのは、え、赤沢、え、経済再生担当大臣がアメリカに行きましてですね、日米関税交渉、第2回目の日米関税交渉に望んだという状況もありますし、で、それ以外もですね、あの、今日注目させていただきたいのは、え、この点のね、え、情報をまずね、え、皆さん方と共有させていただきたいんですけれども、経済安全保障担当大臣の、え、旧内ミノさんが、ま、このですね、ゴールデン中、え、ヨーロッパの方へ出向きましてね、え、ま、そしてですね、用人と会談をしたというところで、ま、それのですね、表に出てない情報が続々と入ってきておりますんで、え、その辺含めましてね、え、皆さん方と、え、情報共有をさせていただきたいなと、え、ま、じゃ、なぜ慌てこれやったのかと言うと、まずこういったことが今起こってるんですよ。日本とアメリカ、日本とヨーロッパの間で起こってるんですよということをですね、いち早く、え、知っていただいた上で、ま、これからですね、新聞やテレビ、いわゆるオールドメディアの方からも、え、情報発信がされてくると思いますんでね、ま、その答え合わせというわけじゃありませんけれども、え、そのですね、背景に一体どういう動きがあるのか、この辺をですね、まず知っていただきたい。これね、いつもの逆になっちゃうんですよ。まずオールドメディアをなぜか報じてから、え、我々がですね、深掘りしていくというスタイルを取ってるんですが、これだとですね、ま、誤った形で情報がですね、頭に洗脳されてるんじゃないかなと。え、それでですね、いくら修正をしようと思ってもですね、え、結構これ大変な作業だということに最近気がつきましてね、分かった段階で、え、情報を得た段階でどんどんどんどん、え、皆さん方にですね、え、情報発信をこういう形でさせていただきたいなと、え、そんな風に思います。で、加えてですね、え、今日は私1人ですから、え、チャットの方もですね、え、気にかけながらチャットもご紹介させていただきながらですね、え、ま、あの、番組を進めさせていただきたいなと。え、ですから、え、是非ですね、これね、結構人数いるとですね、え、チャット読んでる間がないというか、時間的な余裕がないもんですから、なかなかですね、読むことができないんですが、今日は、え、十分ですね、その時間もありますんでね、え、是非そちらの方も、え、書いていただきたいなと、え、そんな風に思います。え、まず最初にですね、こちらのニュースから、え、取り上げさせていただきたいと思います。え、日米関税交渉赤沢市が全ての関税措置の見直しを求めるということで、え、とりあえずニュースとしてはトランプアメリカ政権の完税措置を巡り、日米両政府は1日、5月1日アメリカの人ワシントンで2回目の閣僚講議を行いました。終了後に記者会見した赤涼、え、経済再生担当大臣は非常に突っ込んだ話ができたと説明。側には一連の完税措置全てを見直すよう求めたと言います。また今回の会議では為せや安全保障の問題は扱われませんでした。今後は事務レベルで具体的な協議を急ぎ、え、5月中旬に次回の閣僚会開催を目指し予定ですというような報道が出てますが、あのなんとかよくわかんないっていうかですね、一体何が話し合われたのか、どこにポイントがあったのか、え、全く分からない。ま、これでですね、ニュースと言えるのかどうなのかっていうね、え、紹介していながら読み上げておきながらですね、あの、ちょっとね、こんなこと言うのもな何なんですが、ま、ちょっとツッコみの満載のニュースではないのかなと思います。え、で、一体ですね、どういったことを赤沢さんが記者団に話をしたのか、え、とりあえずですね、え、これ重要なポイント含んでますんでね、おそらく聞いていた、取材した記者があまりピンとこなかったためにですね、え、正確に伝わってないんだろうと思うんですが、紫下がり会見でどういったことを発言したのかポイントに絞ってね、え、ちょっとお伝えさせていただきたいと思います。まずアメリカ側とね、え、これ繰り返しますが、赤経済再生担当大臣のぶ下がり記者会見という形で、え、ま、やり取りがあったそのポイントですからね、ちょっと聞いていただきたいんですが、アメリカ側と、え、貿易拡大非関措置経済安保での協力を議論したね。繰り返しますね。貿易拡大非関措置、え、経済安保での協力を議論したというですね、え、ことがまず1点目ね、赤座大臣が説明をしました。ここでね、是非注目していただきたいのは経済安保という言葉が入ってんですよ。経済安保。これ重要なキーワードですからね。おそらく、え、同国者団気がついてないみたいですけども、この経済安保というのが非常に重要な意味を持ってくるんだということをあらかじめですね、頭の片隅みにちょっと入れといていただきたいなと思います。そして2体目です。え、アメリカの完税措置は極めていかんとアメリカ側に伝え見直しを求めた。これはどうでもいいです。これかね、あまり意味を持ってない。ま、そう言いましたよと言っただけですよというところで、ま、そういうことを申しれしたということに過ぎません。え、これについては、え、ま、補足次第をしてみるとですね、突っ込んだやり取りはあまりなかったということなんですね。え、そして3点目、ジムレベルで協議を重ね、5月中旬以降に次回閣僚、閣僚協議を開くということで、ま、事務レベル、事務方で、え、もっとですね、え、こういった事象に詳しい専門家である、え、事務方で話を詰めていって、そして、え、5月にですね、5月中旬以降に次回閣僚協議を、え、開いて、え、最終的に何らかの結論を出していくということなんだろうと思いますね。え、可能な限り早期の合意に向け前進した。ま、これは、ま、リップサービスの部分もあって、ま、こういうことも言ったんだろうなと。え、そして為せと安保は議論してない。え、為せの話と安全保障の、え、話は議論していないということで、これを注目していただきたいのは、え、川に関してはですね、え、日米官の為せレートに関しては、ま、とりあえず今どうなんでしょうね。ええ、日本の為東は、え、理論地もですね、20円以上円安の方に触れてるわけですが、これについてですね、日本に対してアメリカ側から注文が来なかった。注文が来なかった。これは注目ポイントですからね。え、ちょっとこれはご記憶しといていただきたいなと。結果的にですね、こういったことを受けて、え、ま、円安1日 2円、2日で1日、え、2日で4円動いたという状況になってきました。え、そしてアメリカ側と関心事項について突っ込んだ議論をした。アメリカ側とは関心事項について突っ込んだ議論をしたというところなんですが、じゃあ一体関心事項って何やねんというところなんですが、これポイントですよ。関心事故。え、これはですね、日本の大臣ですから、え、閣僚ですから、え、個別具体的なところを言えないという事情を変えているんですね。え、個別具体的なことは言えないけれども、双方にとって日本とアメリカにとって、え、共通の関心事項について、え、突っ込んだ議論をした。これね、アメリカ政府の私当ててみたんですよ。そしたらもうこれは中国問題だとはっきり言ってるんですよ。で、この、え、赤沢大臣が関心事項という表現をしたけれども、おそらくそれは永約されたものがそちらに伝わってるけれども、伝わっていると思うけれども、これは何ですかと聞いたところ、これはもう中国問題以外の何者でもないと要するに日本の大臣という原職閣僚という立場で、え、個別のね、え、国命を上げることができなかったんじゃないか、国名を上げることができなかったんじゃないか。そういうような解説でしたね。え、ということなんですけれども、ポイントですからね、え、 2つですよね。え、1つは経済安保での協力を議論した。そして、え、関心事項について突っ込んだ議論をしたと赤沢大臣が言ったけれども、この関心事項というのは、え、対中国問題だということが明らかではないかなと思いますね。ということなんですけれども、じゃあアメリカサイドはね、え、一体どういう風に、え、これまで動いてきたのか色々ですね、え、ま、あの、爪跡と言ったらいいんですかが残っております。え、まず1点目がですね、え、どちらの方から行こうかな。え、こっちがいいかな。え、アメリカ中国太陽電地に高税、え、最高税率、え、3500%超というね、え、とんでもない完税がかかったというところなんですけれども、アメリカ通称当局は4月21日、え、東南アジアから輸入する台湾の対応電池について最高 3500%以上に及ぶ効率の完税を最終決定しましたと。え、中国企業の太い不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア対ベトナムなどを経由して大量に移入されているというアメリカ企業からの苦情を踏まえた措置だということです。え、完税率には企業や区によって大きな差があり、マレーシアから輸入されている中国企業人工ソーラー製品への、え、完税率は 41.56%と最低水準に、ま、最低水準と言ってもこれ大外ですよね。え、これ他の国に対する、え、完全にたと比べて最低水準ということですからね。そして一方大価で入る、え、中国トリナソーラーの製品には 375.19%の完税が、え、課せられます。え、カンボジアのメーカーはアメリカの調査に協力しなかったためにカンボジアからの輸入には3500%腸の完税を貸すということですと。え、超罰的な完税ですね。え、ま、協力しなかったというところで、もうこれはですね、どうなんでしょうね。もう3500%超えると言ってもですね、もはや意味をなん。え、もう、え、カンボジアから一切、え、太陽電池、中国生の太陽電池を入れないよというところ。え、ま、そういう、え、メッセージが、え、ね、出ているということなんだろうと思いますね。え、アメリカの太陽光発電、え、施設業界団体は昨年中国の大手太陽光パネルメーカーが不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えていました。これ大事ですね。え、不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えましたと。で、これで、え、以前この番組等を含めてね、え、皆さん方と情報共有させていただけたと思うんですが、そもそもアメリカが要するに中国に対して、え、何を問題にしてるのか、え、米中の貿易に関して何をしているのか3つのポイントがあると私は申し上げたと思うんですが、1つがこの補助金なんですよ。要するに、え、中国政府から、ま、言ってみるとですね、中国企業に対して、え、悪の補助金が支出されていて、戦略物質に対してね、疑惑の補助金が出されていて、要するに、え、それで非常に輸出価格を安く抑えて、各国のですね、マーケットを接見している、各国のマーケットに集中合部的なですね、輸出が行われて、え、各国のですね、え、その輸、輸出製品を作っている同様のものを作っているメーカーがですね、もう立ち打ち浮かないね。え、その市場からの撤退を、え、続々と決めていると要するに、え、そういう状況を作り出している。この凶悪な補助金に対して、え、強烈な不満、強烈な問題士をしているんだということを申し上げました。これが1点目で、2点目はですね、強制的な技術移転ですよね。要するに、え、中国マーケットあるいは世界の向上である、え、生産拠点である中国で、え、ま、生産をするにあたってはあるいは中国に、え、ね、え、商品を売りたいんであるならば生産拠点を中国に持って怖いというところで要するに5企業の設立を求めるというところになっていく。で、しかもですね、その出資比率はこれまでね、ま、テスラがね、え、ちょっと特別扱いかつてされたんですが、それ以外は51対49。要するに中国サイドが51%を持って、え、外国企業は49%で、そこで生産するにあたってはですね、え、最先端技術、行動技術をですね、持ってこいということを言って、で、それを共有化させろと。で、で、そうなってくるとですね、どんどんどんどん技術が吸収されていく、吸い上げられていくという状況になっていく。で、ところがパテントだとか特許だとか一切関係ない区ですから取られるだ、取られてで、そしてですね、え、ま、取られ存になってしまうということに関してこういった強制的な技術移転はおかしいじゃないかというところを金々アメリカは問題していたし、え、ま、中国に対して、え、ま、クレムを入れていたという状況にあるんだかですけども、一向に謝ら、改まなかった。これが2つ目。そして3つ目がですね、先ほど申し上げたように、え、まね、その出資比率もそうなんですが、え、中国企業と、ま、中国の国内において中国企業と外国系の企業がですね、非常に不平等な扱いを受けている、不公平な扱いを受けている。え、これに対してもですね、アメリカは強く問題していたこの3点なんですよね。で、そもそもですね、この補助金ですから太陽電池というのはその補助金問題のある種象徴でありね、このそれ以外もですね、例えば鉄であるとかEVの分野ですね、電気自動車こういったところにですね、え、中国は重点的にね、補助金を入れているんだというところなんですけれども、あの、例えばですね、じゃあこれちょっと見ていただきたい。あるのかな?ないのか。えっと、ね、ですね、実はですね、え、この太陽光、太陽電池に関して言うと、中国メーカーは世界マーケットの90%、9割以上閉めてるんですよね。閉めてしまったんですよ。これ格安のですね、製品を輸出をして、つまり製造価格よりも安い価格で輸出するわけですよ。補助金出てますから、え、製造価格よりも製造コストよりも安くしても利益上がりますからね。え、それを輸出して外国企業をどんどんどんどん、え、市場からの体質であるとか、え、トに追い合ってですね、そこで接見していくという、そういうスタイルを取っているわけなんですね。ですからこの、え、補助金ビジネスがあるいは補助金という制度がですね、一体何をもたらすのか、この対応電池をですね、見ているとよく分かるんではないかなと。ですからそういった補助金まみれの不公平な輸出価格ね、え、製品価格を設定しているそういったもの一切入れない。もう一切遮断するとアメリカ市場に一切入れないというのが、ま、言ってみればですね、え、こういった、え、どうでしょうね。陽光電池に対するまですから一切入れないというのは中国から直接するくるもの以外でも各国経由でね、え、中国はですね、その抜け穴、抜け道を使って、え、違う国にですね、え、製造拠点を持っていってそれをですね、え、アメリカに輸出するとなると中国に対する完税が適用されないという状況に、え、なってしまうとそういった抜け穴を通ってくるものがあるからそこに対しても、え、これしようという動きが起こってきいるとですからもう完全にこの分野においてはデカップリングという形になっているんだという風に考えてもらっていいと思いますね。で、そしてなんですけれども、え、先ほど申し上げたEVについても、ま、同様の措置を、え、取ってくると思われます。え、そして鉄についてもですね、え、ま、あの、アメリカはですね、非常に大きく問題しているという状況にあるわけなんですね。で、そして、そし、あの、これがですね、ある意味でどうでしょうね、え、この、え、再生可能エネルギービジネスと呼んでいいんですかね。やっぱりなぜこの太陽電池が、え、これまでですね、ここれほどまでにですね、 10億で大量生産し、戦略物質としてどんどんどんどん設見していったかなというと、世界的なこのね、再生可能エネルギーを推進していこうという動き、 CO2の排出量を抑える、ま、SDGs的と言ったらいいんですかね。え、そういった、え、世界の潮流に合わせる形でそれをやっていく以上ですね。ま、言ってみれば、え、太陽電池が必要になってくるだろう。本来であるならばそれ以外もね、風力化発電だなんだってあるんですけれども、やっぱり1番そのローコストで、え、再生化のエネルギーとして電気をね、発電することができるのは太陽光パネルというね、え、あの、太陽光、太陽電池というものを使っての発電だという、そういう状況を作り出そうとしてんですよ。ですからそれ以外のですね、再生可能エネルギービジネスというか、え、に関しては例えば風力も含めてね、そういったものについては全部潰していこうとね、その太陽、太陽電池によって要するにそれ以外の再生可能エネルギーの可能性の目を積んでいこうという。これが中国の戦略だという風にアメリカは認識しているわけなんですね。ですから、ま、言ってみれば先ほど申し上げたように、え、全体のその、ま、言ってみれば地球温暖化対策ね。え、ですね、え、大きな調流の流れの中での1番の川しのとこに当たるのがこの太陽電池だとね。で、川に当たるのが、え、まあ、ま、言ってみは川に、あ、ごめんなさい。川上に当たるのがこの太陽電池なんだと発電という意味においてね。ですからそういった意味で言うとですね、アメリカがこへきて、トランプ政権がこききてですね、え、その再生可能エネルギー離れをしようとしているというのもやっぱりこの中国の戦略から真こから意を唱えるということなんですね。あの、ですから、あの、こういったニュースも流れましたよね。え、トランプ大統領アメリカ火力発電所47 箇所を環境規制から免除というところで、ま、これはですね、え、先立だってもトラウニュースでもね、伝えさせていただけたところなんですけれども、トランプアメリカ大統領は、え、石炭産業活性化の取り組みの一環として石炭火力発電所47箇所を厳しい待機汚染規制の対象外とすることを決定しましたというところで、え、これから、え、どうでしょうね?トランプ大統領の、え、掘って掘って掘りまくれ、え、ドリルベービードリルというところを要するにどんどん進めていって、そのCO2をですね、え、排出するということで、ある意味でこう悪に、悪役のですね、楽をされていた石炭火力、え、これについてもですね、え、ま、あの、やめることなく進めていこうというね、え、そういった動きね。で、ですからこういったところとワンセットになっていかないと、じゃあどこ発電するのか一方で、え、この石炭火力だとか、え、化石燃料を使った発電をですね、封じ込めていってしまうとやっぱりじゃあなんで発電するのかというところにこれなってきてしまいますからね。そうなると再生可能エネルギーというとこが、え、出てきた、出てきて聞かれないという状況があったという風に、え、考えてもらって、え、いいと思いますね。ま、あの、そういった形でアメリカが動き始めましたというところなんですけれども、あの、そしてね、これについてもちょっと取り上げ、え、これについてもちょっと取り上げておきたいんですけれども、後でちょっとね、非常に意味を持ってくるので、で、ただですね、じゃあ中国もカードが何もないのか。アメリカとこれだけですね、ことを構えていて、要するに反撃のための中国が、中国側が反撃するためのカードはないのかって言うと、やっぱりその1つに数えられているのがレアアースなんですよ。レアアースね。え、レアアース採掘量のシェアというのをちょっと見ていただきたいんですけれども、それはこちら、え、中国が 659%70%、え、レアースの採掘量のシェアを、え、占めています。え、そして中国のレアスの輸出先、え、日本、アメリカ、ま、日本が都出して大きいんですけれども、え、日本とアメリカが都出して大きいんですけども、日本が 28%、アメリカが25%と、え、占めているわけなんですよね。あの、ですからそういった意味で言うと要するにアメリカが中国と喧嘩するのはいいんだけれどもこういったレアス例えば、え、ね、最先端の電池にはこれ必要になってきますから、これが輸出が止められてしまうとアメリカもお手上げになってしまうんではないのかという懸念があるわけなんですよね。ですから、あの、中国側が、中国側は今現在ですね、このカードは切ってね、切っているわけではなかったけれども、切っているわけではありませんけれども、ただ将来的に、え、ここがですね、え、中央側がカードを切ってくる可能性があるんですね。このレアス問題をどうするのかというところが問われている。それもう1回映してくりますかね。日本も、え、アメリカに追随するのはいいけれども、28% やっぱり、え、この、え、ね、中国さんのレアスに大きく頼っている以上ですね、日本がですね、え、この、え、中国との関係を主断するというのはなかなか難しい立場にあるというところはこのレアスの部分だけ取ってみてもですね、強く伺えるわけなんですよね。え、ま、あの、この辺をちょっとね、え、認識しといていただきたいんですけれども、そこでなんですが、また後でね、アメリカの問題については戻ってくるんだと思いますけれども、え、ちょっとこれが、え、全く報道されてないベースでの、え、ニュースなんですけれども、え、このさんがね、え、旧経済、え、経済安全保障担当大臣が先ほど冒頭申し上げたようにですね、え、このゴールデンウィン中、え、ヨーロッパ、え、ロンドンや、え、な、などをですね、え、訪問してきたんですが、昨晩戻りました。昨番戻りました。で、ま、え、そしてですね、ま、あの、1番注目すべきところはですね、え、も、あの、帰告する直前に AUのですね、え、安全、経済安全保障担当大臣である、え、シェフ美地、え、欧州委員、え、シェフ、シェフ、シェフ処備。これじゃないです。これじゃないです。え、シェフ処備。え、欧州委員と、え、会談を持ちました。え、で、EUにもですね、県経済安全保障担当大臣というね、え、食籍があってですね、この、え、経済安全保障担当大臣の肩書きを有する閣僚同士によるEUのその閣僚と日本の閣僚が会談を持つというのが今回が初めてなんですよ。ま、今回が初めてのケースになるわけなんですね。で、そしてですね、じゃあその、そこでどういった話がなされたのかということなんですけれども、ま、あの、表面上はですね、こういったことが伝わってきております。え、両者はですね、経済安全保障の確保において自由で開かれた経済とを原則とし、民間活力による経済を原則としつつも、え、経済面における安全保障上の一定の課題については政府による、え、支援や関与につき、え、議論を行いました。云々とあるんですが、ま、これあくまの建前です。悪くの建前です。で、え、どういう成果が得たのかというところで、あの、実はですね、このトラニュースのために、え、私取材しましてね、え、旧内大臣の方も、え、トラウンニュース向けにですね、コメントを出してくれました。かなりこれ突っ込んだコメントです。え、ちょっとそれをご紹介させていただきたいと思うんですけども、この辺りもですね、いち早く皆さん方と情報共有しておきたい、え、と私が考えた部分なんですよ。え、大臣が旧経済経済安全保障担当大臣が虎ラノンニュース向けにコメントを、え、発出していただきました。え、それをちょっとね、ご紹介させていただきたいと思うんですが、え、ま、どういうところを議論したのか、議論っていうか意識の共有をしたのか繰り返しますよ。え、EUの要するに経済安全保障担当大臣と、え、どういう形で、え、ま、あの、情報共有をしたのか、意識の共有を持ったのかというところなんですけども、いくつかの懸念国や権威主あり、地域の安全があって、え、地域の安全保障を揺がしているとね、いくつかの懸念国ね、え、懸念を持つの懸念ですね。懸念国や権威主義国がありね、え、あって地域の安全保障を揺がしているんだという意識で EUと日本の経済安全保障担当大臣は意見の一致を見て意識の共有をしたということなんですね。で、私もですね、これについて懸念国と牽引国っていうのは一体どこの国ですか?具体的にどこの国ですかと、え、大臣に伺ったんですが、え、大臣としては特定の国を名しすることはしません。ご想像にお任せしますと。え、大臣として特定の国を鳴らしすることはしません。ご想像にお任せしますというような、まあ、そういう意味においてはですね、どうですかね?皆さん方も想像していただくと、もうこれは明らかに1つの国に、ま、1つじゃないかもしれないけれども、ダトに1 つの国複数あるにしてもダトの1つの国に、え、皆さん方と意識の共有できてくるんじゃないですかね。どうですかね?懸念国ねって、え、Googleの日さん言われてますけれどもね、え、中教でしょという声もね、いうような声も出てきてますけども、まさに、え、その通りだと私は思いますね。で、え、そして次のコメントがですね、東安全保障環境が体験厳しくなっている中で、え、唯一の同盟国であるアメリカとの関係が一層大事重要とねえ、まあ、旧一大臣としては経済安全保障という点においては唯一の同盟国ね、であるアメリカとの関係を良行に保っていくことが大事なんだという風な、え、認識を持っているということなんですね。日米同盟が鬼だ。ま、え、ま、これはあ言う言うまでもないということなんでしょうけども、そういう認識をこの分野でも持っていると、またそれに加えて自由主義、民主主義、法の支配といった価値観を共有するEU加盟国や、え、イギリス、オーストラリアといった同国との間の経済安全保障上の連携をますます求められてきていると。え、これまでは違ってイギリス及びEUの経済安全保障担当大臣、えね、両国ともに、ま、両国と言ってもイギリス EUともにですね、経済安全保障面でいち早く経済安全保障推進法や経済安全、え、保障情報保護法を整備した我が国ともっと連携したいと、もっと連携したいと、え、こういう法整備が進んだということを受けてもっともっとこの分野で連携していきたいんだというところを、え、ま、そういう、え、ま、希望といったですか、え、ま、そういったですね、え、方針方向性を打ち出しているということのようですね。え、ま、その、そういった戦法の思いが伝わる会談だったということで、要するにそういった意味で言うと日王と連携してやはりその中国に対して、え、ね、そのね、きちんと退治していこう、強く向き合っていこうという意識が共有されたという風に、え、申し上げてもいいんではないのかなと思いますね。で、そういった中でですね、え、こういったことも確認されましたね。え、それは何かと言うとですね、ま、これは、え、一部報道ベースで出ているんですが、え、電気自動車EVの部材に使う重要鉱物の供給法の多様化などで、え、連携を深める方針を確認したとね、え、要するに電気自動車、ま、これからですね、え、電気自動車を進めていこうという中でその部材に使う重要鉱物、これはレアスのことですね。出の何者でもないと思いますが、え、供給模の多様化、供給模の多様家っていうのは元々神砕いて言うと、先ほどね、世界試合を見せね、あの、提示しましたけれども、要するに、え、中国が 7割ものね、え、マーケット試合を握っているという状況はあまりもリスクだからね。え、これを多様化していこうじゃないか。多様化するにあたって、え、日王は協力をしていこうではないかというですね、そういう意識が確認されたということなんですね。ですからここを見てもですね、どうですかねえ、ま、あの日米王の、え、中国保が、え、非常にこう強まってきているとですから、え、アメリカにおいては赤沢担当大臣がね、そしてヨーロッパにおいてはですね、え、旧経済安全保障担当大臣がこのゴールデン中に行って、で、この2つの行ってですね、この2つの動きを重ね合わせてくるといろんなことがこれ見えてくるんではないかなと。え、そんな風に、え、思いますね。え、ね、ま、EV なんか日本にはいらん。EV捨てろというような動きもありますけれども、ま、あのとは言ってもですね、え、そこをか確実ゼロにするというよりもね、可能性として残しておくということが私はそういったものを生産できる体制を、え、取っておくことが必要なんじゃないかなと、え、思いますけども、その辺いかがですか?ま、とは言ってもね、そのEレアースはEVだけに、え、ねえ、使うものではありません。え、リチウム感電リチウム電池やね、え、そういったものにも広く使われるものですから、やっぱりこのレアアースのですね、供給先を多様化させていくというところが必要なんだとね。え、いうところで意識が一致したというところはやっぱりこれは見るべきところがあったんではないかなと、え、そんな風に、え、思いますね。あの、そしてですね、もう1点ちょっと写真見ていただきたいんですよね。え、これが大臣とはい、どうぞ出していただきたい。これね、初出です。所出です。え、これはどういうことなのかと言うと、え、これはですね、え、ブルッセルの空港で、ま、ブルッセルの空港から、え、日本に昨万来た、帰国したようなんですけど、旧大臣はね、そこの空港のブルースの空港のラウンジです。これラウンジですね。え、ラウンジで窮地の淵じゃないですよ。旧古い試合というところで、え、旧大臣が、え、ま、あの、出会ったということで、え、こういった、え、ね、緊急のですね、ま、やり取りが行われて、え、ま、あの、色々と意見交換が行われたということなんですけれども、この方誰なのかというと、ワーデフール連邦議会議員、ドイツのですね、ドイツのワーデフール、え、連邦議会議員にしてですね、え、CDUにのあのね、え、ま、CDUというのはキリスト教民主同盟に種族する、え、連邦議会議員の方です。え、改めて言うまでもなくキリスト教民主同盟はですね、先の総選挙で、え、政権与党に帰りざいております。そして次の、え、時期外務大臣に、え、就任が決定している方です。この方とたまたま、え、ね、あの、武ールの空港で、え、偶然あって、そして、え、ま、その色々と意見交換が行われたというところなんですけれども、あの、ま、あの、このでたまたまの知り合いではなくて、え、かなり古い知り合いのようです。大臣にとってみるとね、え、まだCU、例えば CDUが野党時代の2024年2月にですね、え、ま、あの、こういったCDUの議員、この時もバーデフール連邦議会議員は来日しているんですけれども、で、え、この歓迎会が開かれ、法日団を歓迎する会上川外務大臣、当時の木原防衛大臣、伊藤環境大臣の、え、会談が行われたというところなんですけれども、ま、こういった人間関係、それ以来もですね、ま、メールを中心だったようですけれども、色々とこうやり取りがあった。で、え、そこでそういった窮地のですね、え、この議員にあったということで統合し色々と情報交換、意見交換が行われたとこういうですね、やっぱり連携というのが非常に大事になってくるんですよね。え、ま、言ってみる時期外務大臣と、え、太いパイプをね、え、持っているということが、え、非常にこれからのですね、え、外交あるいは安全保障、経済安全保障の、え、世界においては非常にこう重要な意味合いを私は持ってくるんだろうと思います。ま、あの、別にね、え、政権与党になっている期間が3年 3ヶ月しかなかったものですから、あの、それは仕方がないところなんですけれども、やっぱり野党には、立憲民主党にはですね、え、こういったパイプがないために、ま、これからですね、非常にこう、ま、トランプ関税、え、アメリカの総合関税をですね、え、きっかけに、え、世界情勢が大きく揺れがいている。一期稼いにですね、アメリカが体中法門を強化に動いてきた中でやっぱり、え、ここはですね、アメリカと日本、これが鬼軸ではありますけれども、そこにヨーロッパとどう連携していくのか、EUとどう連携していくのか、EUプラスイギリスとどう連携していくのかということが非常に問われていく、やっぱりそのベースになっていくのがこういうですね、人間関係という状況にあるんではないかなと、え、私は思いますね。ですから、え、EUを代表する、え、ま、経済大国であり、工業国である、え、ドイツの外務大臣と、え、こういった、え、簡単照らす中というのが形成されてるというところは、え、ちょっと期待してはいいんではないかなと、え、こんな風に、え、思いますね。ま、あの、そういった意味で言うとですね、あの、どうでしょうね。ヨーロッパサイドも、ま、大く中で、え、アメリカが共有、アメリカが持っている、え、中国に対する、ま、あの、懸念と言ったりんですかね、え、敵な意識といったりんですかね。え、それはある程度共有されているという状況になっていると、え、あの、なってますね。え、さん、いやいや、おじき、今のいや何なんだ? そうなんですよ。そうなんですよ。こういうね、今の石政権は、ま、こういう動きがある一方でね、いわゆ外務大臣のようなね、もう真中派別のですね、え、大臣がいるというところがやっぱり最大の私は問題点ではないのかなと思いますよね。え、ですから、あの、やっぱり日本の国益を最優先して、え、日本の、え、国家戦略をそこから描いて、じゃあどういう風に、え、これからね、え、外交あるいは安全保障をやっていくべきなのかというところで、え、考えている人たちと、そうじゃない人たちがいるというのが非常にですね、こ今の日本にとって1番大きなリスクに私はなっていくんだ、いくんではないかなと。え、思いますね。USさん、寄したろうが青山高一も全員消費税に消費増税に賛成入れて増議員ですというところなんです。いやいや、それはちょっと違いでしょうね。え、ま、言ってみれば当の方針が決まって、え、そこに入れたんでしょうけれども、あの、近さんは、え、責任ある積極財政議練のね、え、ま、顧問をやっておられて、今は大臣ですからね、え、活動を控えておりますけれども、要はそれまでは積極財政ね、で、その責任にある積極財政議連が今中心になってやっている、要するに、え、まとめている提減書に対する提言書は消費税減税上げてますからね。ですから、ま、あの、要するにこれってね、過去そうだったからと言って今がどうなのかっていうところもちゃんと見ていかないと、え、そういうね、あの、レッテルハリはちょっとね、私ね、え、意見が合わないなと思いますけども、いかがですかね、その辺ちょっと、え、なんかこう、え、ね、意見やり取りはさせていただきたいんですけども、そこはいかがですかというところをちょっと質問として内かけさせていただきたいと思います。ね、というところでですね、ま、こういう状況が今出てきていますと。え、ですからそういった意味で言うとですね、もう明らかに、え、もうアメリカも日本も、え、そして、え、ま、日本はそれに引きずられてる部分はありますけれども、ただ中国という存在が問題なんだとね。え、繰り返しますけども、アメリカが問題視していたのは先ほど申し上げた3つのポイントに加えてなぜそういう状況になってしまったのかというと、国家指導型の経済体制だからですよね。で、元々ですね、え、中国を自由貿易体制の中に組み込んだのは、これはもう間違いなくアメリカなんですね。2001 年にアメリカは中国をWTOにま、え、仮面させることをバックアップしました。これを認めましたね。え、色々と問題をはんでいるにも関わらず中国の将来の成長性にかけてそして、え、国が豊かになっていけばその制度や仕組みも、え、西側諸国に順ずるような、え、合わせるような形になっていくんではないかというところに期待してアメリカはですね、2001年に、え、中国をWTOに加滅することをリードしたそういう国ですよね。ま、元々 WTO世界貿易機自体がアメリカが、え、指導して作ったそういう期間ですからね。ところが2001年以降、え、中国はそこに加したことによってですね、え、特にアメリカマーケットなどにアクセスする権利を得てですね、え、ま、右肩上がりで高度経済成長を実現したね、高度経済成長を実現しているにも関わらず、要するに、え、世界のですね、どうでしょうね、え、市場主義、自由主義の、え、区に取ってみるっていうことですね、決して許すことのできないようなやり方、不公平なやり方ですね、ルールを無視するようなやり方を取ってきたね。え、これにとうと官人袋のが切れたというところで、今アメリカにおいてはですね、これ長頭派でもう意識が共有されてます。これについては私も次第結果で得ていることなんですけどもですからこれはトランプさんがとかね、あるいはトランプさんをの、え、出身母隊である共和党がということではなくて、これ民主党を含めてね、そもそも2001 年に、そもそも2001年に中国を要するにWTOに加明させたその時のアメリカの判断が誤りだったと。その時のアメリカの判断が誤りだったという意識は長頭派でアメリカ内で長頭派でこれ意識が共有されてるんですよね。で考えていくとですね、やはりこれ、え、政権変わってもですね、ま、そのやり方のね、え、が怪域だね、温厚だというのはあるにせよですね、ま、あの、その辺りについてはですね、変化がないんではないかなと、え、思いますね。あの、ですからそういった点で言うとですね、あの、どうでしょう?え、アメリカはですね、もう、もう一歩も引かないという状況に今入ってきてるんではないのかなとですから、そういった意味で言うと国家指導型の経済体制を取っている国と、え、ねえ、指導、市場指導型あるいは民間指導型と言ってもいいのかな。え、そういった体制を取っている国との、ま、今回は、え、対立というか構想だという、そういうですね。え、形で見といていただくと、え、非常によく分かりやすいのかなとですから、そういった意味で言うとね、じゃあ EUがヨーロッパがどちらに組みするのか、もうこれはも自命の利ですよ。要するに国家指導型の経済体制を取っている国と要するに、え、まあ言っても貿易関係を盗んでも結果的にはですね、自分たちが貧時を引かされてしまう。え、結果的に、え、大きな損失を出してしまう。これは、え、中国さんのEVがそれこそ集中合的に流れ込んでいる、え、ヨーロッパにおいてはですね、もう嫌というほど骨民市みて、え、感じているところではないのかなと、え、そう思います。え、従ってですね、日本以上に、日本にですね、EUはその中国の、え、脅威について、え、感え、感じているんではないかと思いますね。さあ、あの、どうですかねえ。そうですね。パン、パンダね。パンダ外交。そうですね。しかしこのパンダ外交ってもなんかあれですよね。え、 2020ね、6年来年2月には上野のパンダも2匹これ変換しなきゃならないんですよね。結果的に。だから来年の2月には日本にはパンダは0になってしまうとえねいう状況。ま、これをねどうなんですかね。こうね、それは困るよという、ま、新井グさんパンダいらない。その通りなんですよ。要するに国益をね、え、既存してまで果たしてね、その相手に中国に減り下ってパンダを、え、ね、対応してもらう、貸し出してもらう必要性があるのかなと私も思いますけどね。まあ、あの、その辺がですね、ま、ま、でもそう言ってもどうなんですか?あの、日本の、え、普通のパンダ、ファンの方々だってパンダと体中関係っての分けて考えてんのかな。その辺どうなんですかね。え、ま、その話はどうでもいいんですけどね。で、中国はどう出るのかな。そこなんですよ。え、今後中国がどう出てくるのかというところが、え、問われているんですけれども、そしてですね、これ第1次トランプ政権の時に、え、これはもうね、え、実行に移されていたんですけれども、ハイテク分野、特に、え、通信IT分野においてはですね、え、完全にもうデカプリンの方に進めていこうという、え、ことがアメリカの、え、方針として決められましたね。え、どういうことかと言うと、これ2030年に例えば通信の分野で言ったら6Gの世界に突入していくんですね。ま、日本においてもNTTが中心になって次世代通信というのが概に、え、そういった、え、世界に入っていくそういう計画があります。6Gじゃあ 6G ってどういうものなのかと言うと、例えば今使っているのは 5G ですけれども信速度、通信、一定時間内の通信がこれ50 倍になると言われてるんですよね。え、もう、え、モンスターシンとかですね。そうなってくるとね、そうなって初めていわゆる IoT インターネットオブスingsスが、え、実もとなっていく。あとはゆる、え、社会にですね、社会の隅々みまで、え、浸透していく。インターネットオブンスが、え、我々の社会のベースの基盤になっていくのが 2030年ぐらいからとされているんですね。で、これはその一方で大きな大きなリスクを払んできます。それは何かと言うとですね、ハッキングリスクですね。え、あるいは情報漏洩リスクと言ったらいいんですかね。このね、ネットセキュリティ、デジタルセキュリティっていうのは極めて脆弱です。え、これはね、え、ネット証券の、え、口座が乗っ取られたなんていう話が出てきてるようにですね、あの、きなんかよく読んでいただくとで、え、ID パスワードというですね、50年前に作られたその仕組みが未だに使われてるんですよ。だからこそがいくら複雑化しても生体印象がませられてもベースの部分がID パスワードというね、え、仕組みが取られている以上極めて脆弱なんです。ま、じゃあそれを突破するためにどうするのかって言うと、今日はそれがね、メインテーマじゃないんで簡単に申し上げとするとシステム管理者になりすまして入ってくるという形を取るんですよ。つまり、え、個人個人のね、IDパスワード、特にパスワードを突破してということよりもシステム管理者になりすましてそのネットワークに入ってくるという、そういうやり方を取るんですね。ですからこの IDパスワードを基本とするデジタルセキュリティっていうのは極めて脆弱だということはもう意識は共有されている。これがどうね抑えていくのかというところが今問われてるんですね。で、そういった中で私ね、これもあのね、びっくりしましたね。え、ね、中国に近い、中国政府に近い、え、日本在住のエコノミストの方、もちろん中国人ですよであるとか、え、大使館の人間委で、中国大使館の人間に、え、ね、なぜね、これ問題じゃないのかとね、え、中国がその強制的な技術移転、これある意味で中国国内の法に基づいた強制的な技術移転というのもあるけれども、一方でイリーガルなね、え、強制的な技術移転っていうのもつまり、え、まあ言ってみればその技術なんかをですね、どんどんどんどん盗み出していく。ハッキングによって盗み出していく。これは問題じゃないのかといったところ。え、ね、2人が共通して言ったのは何かって言うと、それ盗まれる方が悪いとね。え、きちんとその、え、セキュリティやらないからだというところを言うんですよ。いや、だからね、この辺りはね、え、そういった風に、え、常識、そういったことが常識になっている国と果たしてね、え、この、え、ネットワークを共有化しておく、えね、同じネットワークの中に共存することが果たして可能なのかなと。それに対していち早く答えを出したのがアメリカなんですよ。そのネットワークにおいては完全にデカップリングしていくとね、デカップリングしていくという方向性が打ち出されました。そしてデカップリングをした上で、え、デジタルネットワークですよ。え、デカップリングをした上で相互に互完成がないというのがですね、え、第1次トランプ政権の時に、え、そういうですね、方向性方針が確定したんですね。で、ただこれはバイデン政権において見直されることはありませんでした。むしろトランプ政権で、え、確定したですから、あの時の具体的な、え、状況を見てみると、例えばあれですよね。え、アメリカが政府調達として防犯カメラ、え、これメイドインチャイナの防犯カメラを、え、調達するのやめたというね、え、ま、そういう方針を決定しましたね。で、防犯カメラ、監視カメラ、え、それが大きな意味合いを持つのか、え、多くの人はですね、疑問に思ったかもしれませんが、あれ非常に大きな意味合つんですよ。何かと言うと、防犯カメラ、監視カメラというのは要するにそういうインターネット、え、ネットワークに接続してるんですよ。インターネットネットワークに接続していて、いわゆるハッキングの入り口になるんです。つまり防犯カメラを続いてインターネット、え、ネットワークにですね、入り込んでいくね。ある時その防犯カメラに、え、仕込まれた回路が作動しね、え、その指示に基づいてハッキングしていくということがで、え、もうすでにそのね、回路解析をした結果明らかになったからこれは危険だ。つまりそれがね、例えば軍事施設に監視金がついてその映像が中国に漏れるなんて話じゃないんですよ。要するにハッキングツールで使われることが問題なんです。これについては日本のデジタルセキュリティの分野にの専門家も、え、これアメリカと同様のね、意識を持ってます。意見を持ってます。ですから、ま、そこは、え、分断していかないと相当リスキー、リスクがあるという状況になってきたんだろうと思いますね。ですからそこについては完全に分断をするね、え、方向に配分分野においては分断をするというところになっております。さあ、ここでロテの分野と言ったりですか?そういう配テではない先端技術の使われてないような、え、ところに関してはどうするのかというところなんですけども、このそれ以外のところについて完全にデカップリングをするのか、それとも交渉をしてで問題意識は違うんですよね。ですから、あの、そこの老というかですね、配テじゃないところに関して言うと、要するにその補助金をやめるね、強制的な技術推点を求めないね、あるいは外国企業と国内企業ね、え、を公栄に扱うというような、え、ことが行われば要するに、え、ま、行ってみるとですね、え、中国と取引もしていいよというところになるんですが、それをやめてしまうとですね、ま、あの、中国は成長の限界を迎えてしまうんじゃないのかなと、つまり、え、内樹と言ってるんですか、要するにそれはですね、やっぱりどうでしょうね、え、個人消費というか、え、内児をね、え、育成してこなかった、え、中国の最大ウィークポイント、個人消費がGDPの4割程度しか閉めてないというところが大きなウィークポイントではないのかなと思いますね。そしてですね、そこはね、例えば補助金やめろと言ってもストレートにですね、え、メーカーに対して補助金を出しているわけじゃなくて、え、これ非常に巧妙なんですよね。え、要は、え、補助金とおしきものをこう裂してってもストレートに出してるところあまり目立たないようになっててね。え、つまり、え、作った段階で、え、補助金がもらえるとさっきね、太陽電池に関して言いましたけども、そういうストレートど真ん中直給のような補助金ってのはあまりなくて、それ以外にも、え、企業がですね、設備投資をする、研究開発をする、それを、え、融資を受ける、外部、外部から資本を調達するにあたってもですね、国がですね、利子補給をする、つまり定理で借りられるようにする、あるいはね、金融機関が、え、ね、定理で有資をする。これも言ってみればですね、利種補給あるいは定理での有資っていうのは金利相当分の補助金を出してるのと一緒ですからね。そういった形でですね、いろんな形で様々な形でですね、え、この、え、ま、本質的には補助金というものを投入しているのがこれ事実なんですよね。ですから非常にこう公務にられているために我々が一般的にイメージするような補助金だけではないね。これを一斉にやめるつもりもないでしょうしね。え、これを全部、え、潰してしまうと要するに中央企業の、え、存続そのが不可能になってくる可能性が高いんですね。ですからそういった意味ではこれはですね、中国側としてはさあ、分かりましたというような、え、ことができない。そういう変えている。もちろんね、え、そこは交渉次第がおそらくトランプさんがその交渉しようと言ってるのは要するにアメリカが今日ずっと申し上げてるような問題点を中国側にですね、え、突きつけてそれに対して中国側が何らかの改善をしてくるんであるならば、ま、あの、話し合、話し合うというかですね。え、ま、手をもう1回握るというね、余地はあるけれども、そこに対して思ったようなね、え、回答が得られないようであるならば、まあ、言ってみれば中国は排除するという方向に動いていくのかなとそう思いますね。え、はい。もう全部排除っていうね、え、方もいらっしゃいます。はい。というとこですかね。ま、そういった意味で言うとですね、ま、ここあまりどうでしょうね。え、ヨーロッパとのEUとのやり取りというのがあまり注目されていないようですけれども、やはりここは日米王で、え、足並を揃えてそういった方向に動き出したとね。え、だからと言ってですね、これ、え、ま、先ほどのね、え、大臣のコメントじゃありませんけれども、やっぱりその辺り個別具体的な国が言えないという、ある種閣創様的なね、ちょっと、え、我々にとってみると情報の受け手に取ってみるって言うと、なんかこの奥場に物の挟まった言い方でよくわからないというところになってくるのかもしれませんけれども、その辺りについて、え、ね、あの、トラ、我がトラウンニュースとしては決め、決め細く取材をししていくことによってそのシーンはどこにあるのかねえ、何が言いたいのかね。え、だから言いたくても言えないというとこがあるならばそれはですね、別のところを取材してそれをですね、保管していくというね、え、こういうですね、やり方をしていち早くですね、え、皆さん方と、え、情報共有をしていきたいなと、え、そんな風に、え、考えております。あの、ですからそういった点で言うとですね、ま、あの、どうでしょうね。え、ま、結論としましてね、ただ単純にコメントをもらいました、あるいはこういう動きがありました。あるいは、え、こういう取材結果が得ましたではなくて、それでは埋められないようなピースもですね、他からの取材によって荒埋めをしていこうと要するに、え、日米との交渉、これ日との交渉、これを重ね合わせてくるとね、え、ま、何を目指しているのかというところが私は見えてきたんではないかなと、え、そんな風に、え、思いますね。ま、あの、そういった点で言うと本当はね、今日はね、え、このね、え、赤沢、え、大臣の話と本来だったら消費税、減税の、え、話についてですね、え、ね、やっておきたいと思ったんですけども、ちょっとね、え、日本とEU とのこの協議がですね、え、これは情報が飛び込んできたものですから次第の結果ですね、色々と有益な、え、情報を得たものですからそれね、EUとの、え、ま、言ってみれば交渉とアメリとの交渉を重ねえてくると繰り返しになりますけども、色々なことが見えてきたものですから今日はちょっとね申し訳ないんですが消費税話についてはまた別の機会に譲ります。え、ですから今日は、え、この辺りのね、え、ところをちょっとね、認識しといていただきたいなと、え、こんな風に思います。さあね、そうですね。え、まこさん消費税廃止はよというところで、今自民党の方はですね、え、どうでしょうね。え、首書相に対して提出する提言書をまとめるにあたって、え、署名活動に入っております。え、ゴールデンウィークに入る前で 40人の賛同を集めたという風な情報が入ってきております。最終的には100人超えてくるんではないかとねえ、自民党の国会議員は300人ちょっとですから 1/3程度がこれ賛成するってなると結構大きなこれね、え、話になってくるんだろうと思いますね。で、ただどうでしょうね。あの、私ね、思うんですけどね、立憲民主党、ま、1年国旗のね、消費税減税ね、ま、確かに消費税減税を、え、組織期間決定したっていうのはね、ま、そこはね、ま、評価していいのかもしれないんですが、これね、本当に評価していいのかどうなのかってのはちょっとわかんないんですよ。1年国キーだったらこれ給付金と一緒ですからね、皆さんね、 1年限定の消費税、減税だったらこれ給金と一緒です。ショットで終わっちゃうわけですから。ここがですね、弱いところじゃないのかなと。だから見かけ上消費税減税という低載は取っているんだけども1年国りということはこれは給付金と一緒なんですよ。このぐらいだったら財務省乗っかってくるでしょうというところで、やっぱりその辺りね、そこに落としどろを作った、え、野田さんは、まあ、ある意味で作死なのかなと財務省にぐるぐる巻きにされてるから、やっぱりこの1年国で事実上の給付金を消費税減税とね、偽ってというかですね、見せかけて、え、ね、決めたという点で言うと、ある意味でこう作でもこのすぐね、それバレちゃうんですから作死とも言えないのかもしれないですよね。ですから、そうじゃなくて、例えばじゃあ自民党は、ま、令和新撰組なんかは、え、消費税廃止ですからね。廃止す々しいまでの、え、積極財政ですよね。え、で、自民党はと言うとこれはですね、え、食料品に8%軽減税率適用のものに関しては、え、ま、とりあえず未来英語 0%というところで提減書をまとめようとしております。え、これについてもですね、え、オールドメディア新聞や、え、ね、どうでしょうね、テレビやなんかはですね、その穴めは赤字国際でとでというようなまたですね、切り取りをやってるんですよ。これ赤字国際じゃありませんからね。え、どういうことなのかと言うと、要するに一旦、え、ま、そこを減税すると大体 5兆円程度の、え、ま、税収不足になるんです。5兆円。つまり軽減税率適用のものを0にしてしまうと5兆円、年間5兆円の、え、ね、税収限なるんですよね。ただ税収限なりますけれども、税収男性値をですね、1.2そして経済成長率、名目の経済成長率3%。どちらも実現可能でしょう。これね、え、税収男性値についてはまた別の機会にいずりますけども、この1.2というのはかなり低く見積もってますね。え、それから名目経済成長率 3%。え、これもですね、ま、そのぐらいだったら、え、実現不可能ではないよねと、え、十分可能だという数値ですよね。え、それを置いた場合にはですね、2年後にはね、2年後には、え、あのね、いや、あの、減税する前の税収の水準、これ大体 73兆円ですかを、あの、達成できちゃうんですよ。経済成長しますからね。経済成長しますから。ですからそれが達成できるまでのね、税収値1.2ね、え、 1兆円の、え、税収を、あ、え、GDPが、え、1%成長すると要するに、え、税収はどのぐらい増えるのか1.2%増えるという、そういう資産です。今現状1.1 ですからね。これは財務省、これ低く見積もりさんです。1.1ってのはね。え、これ1.2ってのは十分達成可能だし、もう今それこいちゃってるわけですからね。ま、これの低い水準とそして、え、米経済成長率3%やると要するに、え、減税を実施してから2年後には元の税収に戻ってくる。で、その戻ってくるまでの期間を赤字国際で埋めようというね、それだけの話ですから、未来英語を赤字国際で埋めるって話じゃないんです。ま、この辺がちょっと切り取りなんですけれども、ま、いずれにしてもですね、あの、そういったところを含めてね、本来今日ちょっともう少ししっかりやりたかったんですけれども、ちょっと時間がないんでね、え、その辺りについては次に、え、許しね、譲りたいと思います。はい。え、ということで、もう少しね、チャット欄を読んでいきたいと思うんですけれども、さあどうでしょうね。えねえ、増税財政債権した、え、国印などないみんな経済成長によって財政再権したというね、え、ご意見もあります。あの、ちょっと最後にね、え、私が、え、消費税について話をしたんで、チャットも消費税になってますけれども、どうでした?今日の日米王の、え、この、え、動きね、え、の中位も、え、現在進行中でしたというところについては、え、いかがでしたでしょうかね。さあね、このいった、え、動きというのもやっぱりね、え、真実は細部に宿るというか、やっぱりその細かいところをね、を見ていくと、え、全体構造も見えてくるんだとね。え、ですから、あの、私人は基本にですね、あの、細か、話ばっかりで、え、今日恐縮だったんですけども、そういったことをですね、組み合わせていくと、え、全体構図としてですね、ああ、こういう方向に向かってってるんだというところが見えてくるんではないかなと思います。ま、他のね、出演者のこのトラノムニュースね、多細です。いろんな方がいます。え、例えば武田国彦先生のように対局的にものを見るね、え、そういったところで素晴らしいものを持たれている方であるとか、本質をズバっとね、切り込んでいくとこに、え、ね、あの特徴がある方、え、そこですね、え、強みのある方である同人です。私ね、細かいところがちょっと気になって気になって、え、仕方がないんですよね。え、ですから、あの、いろんな形でですね、ま、これからもですね、この、え、トランプ関税、え、総合関税についてはですね、報道させて、あの、伝えさせていただきたいなと。え、無審さん法門が本当なら良いニュースだけどね。と、え、ということですよね。はい。いかがですかね?今回話はとても重要。ありがとうございます。え、はい。新中政権には中国でガップリングはできないというところなんですけども、ま、私もね、そのご意見には第3世なんですよ。これね、ちらっとね、あるところで申し上げたんですけども、あの、私ね、え、先立って、まあ、3週間、1ヶ月前かな、あの、九州の方にね、大分県の方に、え、行ってきたんですよ。それ、ま、岩谷さんのね、地元、岩谷さんの地元へ行って、そして、ま、岩谷さんがですね、初出場した、ま、しばらくの間、まだ若い国会議員だった頃のね、え、当選回数が1回2 回ぐらいの時のですね、成年部というのがあって、え、そこに、え、青年部で幹部やっていた方、熱心に谷さんを応援されていた方とちょっと話をする機会がありましてね。え、ま、その時に色々とお話伺ったんですけれども、その方完全保守なんですよね。え、バリバリの保守で、え、ま、あの、言ってみればそういう星系の番組をよくご覧になっているとね、ネットの星系の番組も、ま、この虎のニュース含めてですね、よくご覧になっているということを言われてました。ま、そういったことがあったからね、え、本音で話を聞くことができたんですけども、え、その際にですね、要するにあの方はその、え、初当選、2 回目の当選の時と、ま、現状では言っていることがガラっと変わった。180 変わったってんですよね。え、ま、その変わったことを受けて、え、その方はその青年部を大会したそうです。もう岩やさんの講演会からも大会したというところで全く今応援していないという状況になっているわけなんですけどね。むしろ、え、岩さんと対立している対立後の方の、え、応援を、え、熱心にやっておらよという風に言っておられました。え、で、ま、あの、やっぱりこのね、中国に対するスタンスがガラっと変わっちゃったんだそうですよね。え、それまではあの若い頃はですね、もっと中国に対して厳しいスタンスを持っていたんですけども、今とは全く違うとあの人の言ってることはあの人のえね発言はということかなり生き通ってました。じゃなんで変わっちゃったんですかねと聞いたところですね。やっぱり、え、初当選とか2回目の当選ぐらいまでの時には、え、選挙資金で政治資金で結構ヒーヒー映ったとね。お金が集まらなくて大変な思いをされたんだと。ある時からお金が集まるようになってきてね、ま、当選回数を重ねていくとお金が集まるようになってきて、お金が集まるようになってきて段階で要するに、え、言ってることがガラっと 180度変わっちゃったと。ま、そこの因果関係はわかんないけどもという風な言い方をしてましたね。ま、そういう形で国会議員の方々が、ま、え、その献金をしてくれる方、支援する方の、ま、いろんな理害があるんでしょう。思惑があるんでしょう。え、そういったことを組み取っていくと要するに、え、ま、その言動が全く当初の、え、青年の心志しとは違った形になってしまったではないかなと私は思いますよね。ま、あの、その辺りがですね、そう、ピよピよさん、金が全てですよと。ま、残念な、え、真中は金になるらしいというね、え、そういうコメントも出てきましたけども、まあ、そうな、そうなんでしょうね。はい。え、ということでですね、ま、いずれにしてもあのそういった意味で言うと今の石政権というのがま、果たしてね、え、ま、アメ、そういう形でアメリカ、ヨーロッパが動いているにも関わらず、じゃあその中でね、信頼を得ることができるのかどうなのか、信用を得ることができるのかというところが今後問われていくんではないかなとね。え、私はそういう風に思いますね。ま、あの、いずれにしてもですね、ま、あの、これが撃破してくるとなると。で、え、やはりその、今のままの要するに石葉さんでいいのかという議論に私はなっていくと思いますよね。外圧を期待しちゃいけない。やっぱりこれはね、国内からやっぱり、え、ここはですね、世界の、え、流れから考えて今の石政権はね、え、ね、唯一の同盟国であるアメリカ、同子国であるEU 、イギリス、こういったところとやっぱり、え、足みを揃えていくためにはやっぱりここはね、え、総理大臣の首を継げ替えというね、え、ところも私は1つの選択肢ではないのかなと。え、日本の国益であるとかあるべき方向を、え、見ていく上にあたってですよ。要するにこのまま石さんが、え、日本のトップリーダーであり続けることが果たして日本の国益になってるのどうなのか。やっぱりこの辺はやっぱり真剣に考えていく必要が私はあるんではないかなと、え、その風に、え、思いますけどね。あの、その辺りは、ま、石葉さんの次は小泉信じろってクエッションマークなってますけれども、さあ、え、ま、どなたがね、的確なのかというところにもなってくるでしょう。ま、いずれにしましてもですね、え、7月の参議院選挙はですね、あの、おそらく政権選択ということよりも、ま、これどうでしょうね。え、ま、あの、自民事項がですね、仮にですよ、予産参議院で関数を割るようなことがあってもね、果たして野党が1枚になれるのかどうなのか。むしろですね、え、そのことよりも野党が 1話になる。つまり、え、立憲民主党も国民民主党も令和新撰組も場合によっては共産党も社民もですね、え、全部従いて1 枚なるというね、え、これ難易度高いんだろうなって私は相当高いだろうなと私そう思うんですよ。それよりもやはり可能性としては事項プラα、そのプラスアαにどこが入るのかというところがやっぱり問われるそういう選挙になってくるんではないかなとそんな風に思いますね。え、ですから確かに、え、見かけは、ま、テレビなんかはですね、それ一でおじますけども、立憲民主党もね、え、消費税現在に家事を切りましたってね、なんか、え、騙されたって立憲民主党のね、え、やり口に騙されたって、え、そういうような、え、形で報じてますけども、あれは給付金ですからはっきり申し上げて短年度しかやらないからね。となると、やはりこの自民党がこれからどういうね、えね、消費税、減税とどういう形で、え、向き合っていくのか、これに対してどういう答えを出すのか、ここが今問われてるとこではないのかなと。むしろね、これ怖いのがあれですよ。怖いのがね、立憲民主党はこれは実質的には給金だと今私申し上げましたよね。ここで、え、自民党が消費税減税を期間決定、組織決定しない。つまりそね、選挙公約に盛り込まないなんていうね、大バな方針を決めたらですよ。これこそですね、えね、自民と立憲民主党のですね、大連というのがもうなんか、え、現実問題として見えてきちゃうんじゃないかなとね。え、だってあの実質的にあれ消費税ありませんからね。消費事税謝せんから要するにここは折り合えちゃうんですよ。その悪のような選択肢だけは、え、絶対に避けなければならないね。え、そういった意味で言うと、やはりこの今、え、自民党の中で進められているこの消費税、減税を求めるね、え、バトルね、え、これについてですね、やっぱりちょっと注目していくべきではないのかと思いますけどね。え、クノッピーさん、国民民衆令和に頑張って欲しいというような、え、ご意見もありましたね。はい。というところでしょうかね。はい。日本人と政治歩きあるのかちゃんばっかりしてというところなんですけども、ただですね、これ今国会でね、どうでしょう?え、選択的夫婦別成というこれについてもですね、やっぱりこれは何としてでもですね、押とめなきゃならないんですよね。え、そういった点で言うと、あの、法務委員会に日本ってのは、あの、 1票持ってんですよ。1人委員がいるんですよね。賛成党も1人います。このね、 2票って非常に重要なんですよ。で、 1早くですね、選択的夫婦別成に反対というね、方向性を打ち出してるっていうのはこれはですね、え、選択的別制に反対している。むしろ、え、急制の通称仕様の拡大でいいじゃないかね。え、自民党の保守派はそういう考えを持っています。え、ま、その辺に配慮をしてないのかどうか分かりませんが、またここで石葉さんが腰けになっちゃってね、え、今通常国会では、え、自民党としては結論出さないと出せよ早くと。もう3月で終わってる。3月1でね、自民党の中の議論は終わってるんだから、あとは最終的な結論を出すだだけなのに何にも出さないというおかしな状況に今なっちゃってるんですね。出せばいいんですよ。自民党の中できちんと多数結でそれを決めてそれで梗速かけらいいんね。え、党の方針が決まったならばやはり、え、そこはですね、え、決まった以上、それに従うのが所属議員の務めなんだから、そこはちゃんとやるべきだと私は思いますけどね。で、それをやらないというのも責任を放棄しているというか、何忖度してるのか分かりませんけどね。ま、いずれにしてもですね、え、ま、え、自民党が、え、きちんとまとまって、え、選択的別線に反対すればですね、ま、そこに、え、維新か国民民主党が乗っかってくれば、ま、これ通りませんね。え、という状況になってる。その中においてですね、やっぱり賛成党や、え、日本保党の役割も私は、え、大きいんではないかなと、え、思いますけどね。はい。というところでいかがですか?はい。あ、そう、そう。あの、金ですね、あのね、いよいよね、チャンネルにもですね、あの国民民主党のキーマンがキーパーパーソンが出てきますんで、え、これはちょっとこうご期待を、え、していただきたいなと。ちょっとね、まだあの運営側も了解取ってもんですから、あの実上げられないんですけど、ちょっとびっくりするような、びっくりするかどうかはあれですけどね、あの期待に答えられるような、え、そういう人物が、え、金、え、登場しますんでね、え、そちらの方も是非、え、お楽しみにしといていただきたいなと、え、こんな風に思います。はい。というところでいかが大でしょうか?はい。あ、ね、なんか当たっちゃってますね、チャット欄を見てるとね。え、はい。ということでいかがだったでしょうか。ま、今日のね、え、是非ですね、え、参考にして、え、明日からのニュースを、え、ご覧になっていただきたいなと、え、と思います。さあね、最後言ったことだけだね。なんか受けてんのね。それまでのはい。はい。というところで楽しみです。ありがとうございます。はい。はい。そうなんです。浜田さん回線です。浜田議員ね。え、是非、ま、全国比例でしょうけれども、え、ま、浜田さんもですね、是非応援していただきたいなと、え、と思います。はい。はい。ハニアマンさん、ゴールデンウィーク頑張ってるね。そうなんです。え、ま、あの、今日こういうね、情報を得たものですから、ま、いち早くちょっと皆さん方と共有させていただきたいということで8時45分という極めて中途半端なチャンタから始めさせていただきました。え、次回からですね、もう少しこのね、始、ま、今日はあれですよ。飛行機が遅れに遅れたというね、ま、理由があるんですけども、言い訳があるんですけども、ま、いずれにしましてもですね、え、ちゃんと霧りのいい皆さん方が見やすい時間帯から始めさせていただきたいと思いますんで、さあ、はい、あの、また次回のね、え、ま、緊急生配信に、え、ご期待いただきたいと思います。もちろんですね、え、来週からの、え、通常生配信もですね、え、是非、え、ご覧になっていただきたいと思います。という、あ、もうこんな喋っちゃってんの? 1時間15分も1時間ぐらいで終わるつもりだったんですが、え、ちょっとね、え、長引いてしまいました。え、ということでこの辺りで、え、終わりにさせていただきたいと思いますね。あの、ゴールデンウィン中なんでね、明日からまた晴れるようですからね。え、ゴールデンウィークね、ゴールデンウィーク皆さん方もですね、え、楽しんでいただけたらと、え、思います。え、今日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。最後までご視聴いただきましてどうもありがとうございました。 [音楽]

緊急生配信を行います！
※本配信後のメンバーシップ限定配信はございませんので、
　恐れ入りますが、予めご了承のほど宜しくお願いいたします。

＜出演＞
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）

配信日時：2025年5月2日（金）20時45分予定

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