米ＩＢＭは２８日、今後５年間で米国に１５００億ドル投資する方針を示した。２０２４年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
[２８日 ロイター] – 米ＩＢＭ(IBM.N), opens new tabは２８日、今後５年間で米国に１５００億ドル投資する方針を示した。総投資額のうち３００億ドル以上を、ぼう大なデータ処理などを行う量子コンピュータとメインフレームの米国内での製造強化に充てる。トランプ米政権が企業の国内製造を促進する中、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabとアップル(AAPL.O), opens new tabは、それぞれ今後４年で米国に約５０００億ドルを投資すると明らかにした動きに続くものだ。
ＤＡデビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「ＩＢＭは新興分野の量子技術への投資を続けるだろう。ただ、この多額の投資の公表は米政権に向けられたものである可能性が高い」と指摘。大手ＩＴ企業が投資表明を貿易摩擦の盾にしているとの見方を示した。
量子コンピューティング分野では、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルが２０２４年１２月に発表した新世代の量子チップなど、飛躍的な進歩が注目を集めているが、実用化の時期を巡っては見方が分かれている。グーグルは５年以内に商用化を目指す一方、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は実用化が２０年程度先になる可能性が高いとの見通しを示している。
ＩＢＭは先週、トランプ政権によるコスト削減の影響で、政府との契約１５件が延期されたと明らかにしている。
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